平成１９年第３回 ６月定例会 平成１９年第３回
玉野市議会定例会会議録 第２号 平成19年６月12日（火曜日）議事日程 第２号 平成19年６月12日（火） 午前10時開議（質 問）第１ 一般質問（別表の質問日程による）本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時31分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２２名） ２番 井上 素子君 ３番 松田 達雄君 ７番 浜 秋太郎君 ８番 兼光 一弘君 10番 広畑 耕一君 11番 河崎 美都君 12番 三宅 宅三君 13番 高原 良一君 14番 谷口 順子君 15番 宇野 俊市君 16番 有元 純一君 17番 渚 洋一君 18番 伊達 正晃君 19番 氏家 勉君 20番 熊沢 義郎君 21番 三宅 禎浩君 22番 三宅 美晴君 23番 安原 稔君 24番 三宅 一典君 25番 北野 良介君 26番 藤原 貢君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君 財政部参与 森 脇 高 志 君
市民生活部長 垣 内 和 政 君
保健福祉部長 藤 原 啓 治 君
産業振興部長 池 上 茂 君 建設部長 吉 田 弘 君
上下水道部長 小 西 昭 典 君
競輪事業局長 藤 原 英 明 君 会計管理者 永 田 修 君
病院事業管理局長岡 野 耕 平 君 消防長 松 浦 秀 樹 君
選挙管理委員長 三 宅 英 彦 君
選挙管理委員会事務局長 山 本 孝 正 君 教育長 岡 本 和 徳 君 教育次長 小 川 栄 一 君
教育委員会事務局参与 総合政策課長 川 崎 靖 司 君 尾 崎 勝 君 総務課長 原 田 和 男 君 人事課長 近 藤 修 一 君 財政課長 竹 内 啓 二 君
事務局職員出席者 局長 伊 東 孝 明 君 次長 花 岡 幸 二 君 議事係長 川 淵 晴 司 君 調査係長 上 坂 一 人 君 議事係主任 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅一典君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅一典君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅一典君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。 それでは、順序に従いまして三宅美晴さん。 〔三宅美晴君 登壇〕
◆（三宅美晴君） おはようございます。 改選後、初めての定例市議会の一般質問でございます。真心の多くの皆様の御支援を賜りました。そのことを胸に刻みながら、向こう４年間しっかりと今期も頑張ってまいりたいと思っております。 今回は、選挙中にいただきましたたくさんの御要望の中から３つにつきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。どの項目もかつてお尋ねしたところではございますけれども、新しい方もいらっしゃいますし、何より市民の方から寄せられた切実なお声でございますので、御理解賜りたいと存じます。 １番目に、発達障害の支援について伺います。 発達障害とは、自閉症や
アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などの通常低年齢で発現する脳機能の障害と定義をされ、人口に占める割合は６％と非常に高いにもかかわらず、長い間法制度もなく制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされてきませんでした。また、発達障害に関する専門家が少なく、地域や学校における連携も不十分で、支援体制がおくれていることなど、家族は大きな不安を抱えているのが現状でございます。 そのような背景をもとに、平成17年４月１日、
発達障害者支援法が施行されましたことは皆様御案内のとおりでございます。法のねらいは、発達障害の定義と法的な位置づけの確立、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進、専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保、子育てに対する国民の不安の軽減となっております。さらに、昨年６月学校教育法が改正され、
小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、すなわち
特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。16人に１人いると言われる
発達障害者への支援は、法的には随分と進んできたように思われますが、現場ではまだまだ多くの課題があるように思います。 そこでお尋ねをいたします。 １点目であります。早期発見と早期適切な支援を行うことが大切と言われ、法でもこのことが自治体の責務とうたわれていますが、本市における早期発見の体制はどのようになっていますでしょうか。 ２点目に、
発達障害児の玉野市の実態についてお示しいただきたいと思います。 ３点目であります。子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う
特別支援教育支援員の配置として本年度国は250億円の財政措置をし、20年度までの２年間でおおむねすべての
小・中学校に配置する予定としております。玉野市でも本年大幅な増員をし、一層の指導体制を充実すると伺ってまいりましたが、どのような状況になっておりますでしょうか。 ４点目に、通級指導についてお聞きいたします。 昨年の法改正では、特に通級指導の対象にＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症が位置づけられました点は、関係者からも大変高く評価をされているようでございます。玉野市の
発達障害児を持つ保護者の最大の願いは、
通級指導教室の設置であります。県下でも拡大されてまいりましたが、どのようにお考えでしょうか。 ５点目に、発達障害の原因は明らかになっておりませんが、何らかの原因で脳の特定の部位の働きが生まれつき障害された状態と考えられています。決して親の育て方のせいではないのですが、このことが理解されず、保護者の悩みに追い打ちをかける状況がございます。普及啓発で理解を深めることは市の責務であると思いますが、御所見をお聞かせください。 いずれにいたしましても、発達障害は症状や程度にもよりますが、教育や療育的支援、薬物療法などで社会に十分適応するばかりか、分野によっては大変な才能を発揮することも証明をされております。逆に、周りの人に理解されずいじめに遭ったりして、非行や不登校、引きこもりにつながったりしてしまいます。幼児期からの支援、教育で
発達障害者の未来が左右されるのです。どうか誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 ２番目に、
アレルギー対策について伺います。 一口に
アレルギーといいましても、花粉症、
アレルギー性鼻炎、
アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、結膜炎、
気管支ぜんそくなどさまざまございますが、厄介なことにこれらは年々増加し、しかも重症化していると言われております。今２人に１人近くは何らかの
アレルギー疾患を抱えているという報道もございました。まさに、国民病とも言える
アレルギーでございますけれども、そのうち
食物アレルギーについてお聞きいたします。 玉野市におきましても、子供への
アンケート調査を既にしていただき、給食への対応も一部ではありますが取り組んでいただいておりますことは十分認識しているところでございます。特に、本年度、みんなが一緒のものを食べられる給食を計画してくださっており、感謝と御礼を申し上げます。関係の皆様には多くの御苦労がおありとは存じますが、前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
食物アレルギーのお子さんを持つ保護者の方々の御苦労は並大抵ではなく、重い症状の子供さんには毎日お弁当を持たさなければなりません。何でも食べられる子供へのお弁当なら簡単ですが、卵もだめ、小麦もだめ、牛乳もだめ、果物もだめな子供にも、なるべくみんなの献立に似たようなものを毎日子供の気持ちを考えながらつくり続ける、お米でできたパンは１個500円もする、自分が寝込んだらこの子は一体どうやって生きていくのかと、何とも壮絶でふびんで、胸が締めつけられるようなお話も伺ってきました。 以下、質問させていただきます。 １点目に、本市ではたしか17年６月議会で質問いたしましたとき、170人から180人の
食物アレルギーの
小・中学校生がいるとの御答弁をいただいておりますが、ことし４月に、文部科学省が増加している
食物アレルギーの実態調査を全国の
公立小・中学校に通う全児童・生徒を対象にした結果が発表されておりました。それによりますと、１学級を40人としましたら、ぜんそくの子供は2.3人、
アトピー性皮膚炎は2.2人、
食物アレルギーは１学級に１人いるとのことです。
食物アレルギーがあったのは全国で約33万人、呼吸困難を起こし命にかかわることもある
アナフィラキシーショックを起こしたことのある子供も１万8,323人もいたそうでございます。同省は
給食メニューの工夫など具体的な対策に乗り出したということであります。玉野市での
アレルギー実態調査の結果をまずお聞きいたします。 ２点目に、
アレルギーのもとになる食種は主にどのようなものかお示しください。 ３点目に、
アレルギーの子供さんには献立表のほかに成分表をお渡しいただいており、栄養士さんの御苦労がしのばれます。本市のような
センター方式では個々の対応はなかなか難しいとしても、せめて除去食はできないものかお尋ねいたします。 ４点目に、
アレルギー相談について、利用状況はどのようになっていますでしょうか。
健康増進課でおやりになっている相談は乳幼児が多いのではと思うのですが、どうでしょうか。私は、乳幼児はもちろん、保育園、幼稚園、
小・中学校との緊密な連携が必要と考えますが、どのように対応なさっておられるのかお聞きいたします。 ５点目に、楽しいはずの食事が逆に体に異常を来し、神経が過敏になったり、大きな心の負担になったりします。
アレルギー児やその親たちが悩みを共有できる場や懇談できる場があればいいと思うのです。事実、そのような御要望をいただいておりますが、御所見を伺います。 ６点目に、
アレルギー対策や子供のメタボリックシンドロームなど子供の食生活を取り巻く状況が深刻化する中で、食育の推進もなされ、2005年度から栄養教諭の配置が進んでまいりましたが、県下の配置状況はどのようになっていますでしょうか。 ３番目に、環境行政についてお聞きいたします。 20世紀は科学や産業が大きな発展を遂げ、私たちはその豊かさの中で生きてきました。しかし一方で、公害問題や環境破壊を生み、昨今は地球温暖化が世界的な問題となっております。ここ10年ほどで随分暑くなったように思いますが、実際は50年間でわずか気温は摂氏0.3度しか上がってないそうでございます。子供のころの雪や氷、つららはどうだったかと、こんな大きな違いがたった0.3度かと、まさに信じられないような話であります。気候変動に関する
政府間パネルの報告によりますと、今後100年で摂氏４度、最大で5.8度の上昇が予測されております。４度の温度上昇は、東京がフィリピンの位置となり亜熱帯に、九州は熱帯になるそうであります。気温の上昇とも深い関係があるとされる紫外線と
光化学オキシダントについてお尋ねさせていただきます。 １点目に、紫外線は太陽から放射された光のうち、可視光線より波長が短く、エックス線より波長の長いものをいい、地表に達するまでにはオゾン層で一部吸収されると言われておりますが、オゾン層は近年、
化学物質フロンによって破壊され、有害な紫外線がふえる傾向が指摘をされておりますことは、皆様御高承のとおりでございます。紫外線には、骨をつくるのに必要なビタミンＤをつくる働きがありますが、今は母子手帳から日光浴という言葉が消え、外気浴にかわる時代となりました。紫外線を浴び過ぎると皮膚がんや白内障の原因になると言われており、一年じゅうで最も気温の高い季節を迎え、その対策について伺います。特に、影響を受けるのは子供たちですが、玉野市内での取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、
オキシダントについてお聞きいたします。
光化学オキシダントという言葉を耳にしてから久しくなりますが、近年は余り被害もなかったように思います。ところが先月、
オキシダント情報が玉野市でも出され、北九州の方では多くの学校で運動会が中止されるという出来事もあり、小さなお子さんを持つお母さんから御相談をいただきました。 まず、
オキシダントについての概要や影響についてお示しください。 また、過去の発生状況はどうでしょうか。気温が上昇することと関連していると言われております。今後ふえる可能性についてはどう考えでしょうか。 ３点目、最後であります。もし発生した場合の市の対応についてお聞かせください。特に、戸外で遊んだり、体育の授業やプールの時間など子供への影響が気になるところでありますが、それらの対応についてもマニュアルがあるのか、保育園、幼稚園、学校での対応もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） おはようございます。
三宅美晴議員の
アレルギー対策の御質問のうち、
アレルギー除去食と
アレルギー相談について私の方からお答えをいたします。 まず、
アレルギー除去食についてであります。 国民の生活や環境の変化等により
食物アレルギーを持つ子供たちがふえてきており、保護者の方々の日々の御苦労については、議員が
先ほどお話しになられたとおりであるということはよく認識をいたしているところであります。 議員御提案の個別の子供の症状に対応した
アレルギー除去食の提供につきましては、現在の調理場の１フロアで、
アレルギーのもととなる食品を扱う者が同じ除去食をつくることは、
アレルギーの原因となる食材が混入する危険性が高いと考えられます。さらに、
アレルギーの種類ごとに調理器具等も必要となることなどから、現状での対応は困難であります。しかしながら、本年の３月市議会でも御説明をいたしておりますが、一度はみんなと同じ給食を食べてもらいたいとの思いから、全児童・生徒が同じものを食べることができる形での
アレルギー除去給食の提供を現在鋭意検討しているところであります。大変難しいことではありますが、課題を精査し、平成19年度中には一度実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
アレルギー相談についてであります。
健康増進課で実施しております
アレルギー相談は、議員御指摘のとおり乳幼児が主体であります。
すこやかセンターで毎月開催しております10カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診において
アレルギーに関する問診を行い、発症因子を持つ乳幼児の早期発見に努めるとともに、小児科医師、保健師、栄養士が相談を受けることができるようにしており、平成18年度は延べ733人の相談がございました。このほか、
アレルギーに関心のある方を対象に
アレルギー健康教室を開催し、
アレルギーに対する知識の普及、意識の向上を図っており、平成18年度は39人の参加がございました。 乳幼児、保育園、幼稚園、
小・中学校との連携につきましては、保育園や幼稚園等への入園時や、小学校や中学校への入学時に、保健師や担任、養護教諭等から、子供たちの
アレルギーの状況についても引き継ぎを行い、子供たちの健康に配慮するようにいたしております。また、保育園、幼稚園、
小・中学校では、年度当初に子供たちの健康状況を把握するための保健調査を実施したり、保護者からの相談や要望をお聞きする中で、児童・生徒の
食物アレルギーの状況を把握し、給食等で配慮するようにいたしております。まさに国民病とも言われるようになった
アレルギー問題について、今後とも
アレルギーを持つ子供たちが安心して生活が送れるようより一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君）
三宅美晴議員の御質問のうち発達障害への支援の１点目、２点目、５点目についてお答えいたします。 １点目の早期発見の体制についてでございます。
健康増進課におきまして、１歳６カ月児健診と３歳児健診時に心理相談員と保育士を配置して、健診会場で幼児と保護者の動向を注意深く観察し、健診終了後、心理相談員、保育士、保健師等でカンファレンスを行い、発達障害の疑いのある幼児につきましては、
すこやかセンターで月２回実施しております心理相談を御紹介したり、保健師が家庭を訪問したり、また保育園や幼稚園などとの連携で早期発見に努めております。 また、保育園や幼稚園、小学校におきましては、発達障害の疑いのある幼児、児童・生徒の保護者に対して、
スクールカウンセラーと連携しながら児童相談所や
旭川療育園等の専門機関での診断や健診を勧めたり、
県教育委員会が実施します
巡回就学相談を紹介したりするなどの方法で、障害の早期発見並びに障害の状態と適切な指導のあり方の把握に努めてございます。 ２点目の
発達障害児の実態についてでございます。 平成18年12月の調査では、児童相談所や医療機関等で何らかの判定や診断を受けている知的障害を除く
発達障害児の数は、保育園児28人、幼稚園児16人、小学生104人、中学生31人、保育園にも幼稚園にも通ってない在宅の幼児が３人でございます。 ５点目の発達障害への理解の普及啓発についてでございます。 平成18年度に岡山保健所が中心となって作成しました発達障害に関する
啓発パンフレット、きょうこういう
パンフレットを、18年度で作成するときに保健所管内の保健師とかお医者さんとか、それから患者の会も入りまして共同で作成いたしまして、本年度からこの
啓発パンフレットを、１歳６カ月児健診と３歳児健診の際、保護者全員に配布いたしてございます。 また、
教育委員会では、教員の発達障害に対する理解を深めるため、これまで岡山大学の教授や
県立養護学校の教頭を講師に招いて、自閉症やＡＤＨＤ、学習障害などの特性や、
特別支援教育における教育の役割等についての研修会を開催するほか、保護者にも参加を呼びかけて、障害に関する理解を深める取り組みを推進しております。さらに、市内の
小・中学校において、
県立養護学校の教員を指導者に招いての研修会を推進するほか、現在市内の多くの学校で
スクールカウンセラーを講師として、発達障害についての研修を行っております。 議員御指摘のように、発達障害は脳機能上の発達の特異さから、正しい理解と支援がなければ機能障害が個人の発達に次第にマイナスの影響を与え、その結果２次的な障害にまで発展するケースもございますことから、家族だけではなく周囲の学校や職場、地域社会においてさまざまな機会を通じまして発達障害に対する普及啓発を行い、理解を深め、適切な療育及び支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 教育長。 〔教育長 岡本和徳君 登壇〕
◎教育長（岡本和徳君）
三宅美晴議員御質問のうち、発達障害への支援について、教育行政にかかわる部分について順次お答えをいたします。 まず、本市の
障害児教育支援員の状況でございますが、本市におきましては平成15年度から
障害児教育支援員を配置しております。今年度は幼稚園５名、小学校９名、中学校４名、計18名と、昨年に比べ６名の増加となっております。なお、今年度は
障害児学級への配置に加え普通学級への配置の充実を図り、
小・中学校に配置した13名のうち６名を普通学級に配置しております。 また、今月末には
障害児教育支援員の資質向上を図るため、障害児の特性や指導法にかかわる研修会を実施する予定であります。 次に、障害児の
通級指導教室の設置についてでございます。 現在、県内におきましては５市において情緒障害の
通級指導教室が16学級設置されております。本市におきましては、言語障害にかかわる
通級指導教室を玉小学校に設置しておりますが、情緒障害にかかわる
通級指導教室は設置されておりません。
情緒障害児学級に加え情緒障害にかかわる
通級指導教室の設置も子供たちの能力の伸長にとって有効であると考えますので、学校や保護者の意見を聞きながら、
通級指導教室の設置について検討の上、県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 教育次長。 〔教育次長 小川栄一君 登壇〕
◎教育次長（小川栄一君）
三宅美晴議員御質問のうち、
アレルギー対策について順次お答えいたします。 まず、本市の
アレルギー実態調査の結果についてであります。 本年４月に、市内の
小・中学校の全児童・生徒を対象に実施したアンケートによりますと、あくまでも自己申告ではございますが、
食物アレルギーを持つ子供の数は、小学校では3,343人のうち257人、率にして7.7％、中学校では1,711人のうち110人、率にして6.4％となってございます。原因食品等の項目や
アレルギー数、医師の診断書の有無、家庭での対処方法、給食時の対処方法につきましては現在集計中でございまして、集計がまとまり次第それを分析し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の
アレルギーのもとになる食種についてでございます。 子供たちの
アレルギーの原因となっておりますものは、
アレルギー表示制度により法令で表示を義務づけられた５品目の卵、牛乳、小麦、そば、落花生のほか、通知により表示を行うことが奨励されている原材料20品目のうちのリンゴ、キウイ、桃、エビ、イカ、カニ、サバ、サケ、大豆、鶏肉、ヤマモモがございました。また、その他アスパラガス、クリ、タケノコ、グレープフルーツ、イチジク、
アメリカンチェリー、メロン、いりこ、シシャモ、ビワなどに
アレルギーを起こす子供さん方もおられました。 次に、５点目の
アレルギー児や親たちの悩みを共有できる場についてでございます。
健康増進課が開催する
アレルギー健康教室には
給食センターの栄養士も参加し、
アレルギーを持つ子供の保護者と意見交換を行っております。また、学校では
アレルギーを持つ親の会といったものは立ち上げてはおりませんが、
食物アレルギーにかかわらず子供の健康に係る事項につきまして、担任や養護教諭が窓口となり保護者の相談に当たっております。
アレルギー児やその保護者が持つ悩みを共有できる場につきましては、現在の取り組みの充実を図るとともに、関係部局とも協議しながら一層研究してまいりたいと存じてますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、６点目の栄養教諭の県下の配置状況についてでございます。 平成18年度には２市１町に３名が配置されてございましたが、今年度は加えて４市２町及び県に７名が配置されましたので、現在計10名が配置されております。なお、本市におきましては、昨年度から県へ栄養教諭の配置方を要望しておりますが、残念ながら配置はなされておりません。今後も本市の食育のより一層の推進を図るため、県に配置要望をしてまいりたいと存じます。 続きまして、環境行政についての御質問のうち、教育行政に係る内容について順次お答えいたします。 まず、１点目の子供たちへの紫外線対策についてでございます。 現在、幼稚園におきましては３園で日よけのついたサンハットを全園児が着用してございます。ほかの園におきましては、保護者の希望によりサンハットを購入できるようにしてございます。また、保育園におきましても同様に保護者の同意を得ながらサンハットの着用を推進してございます。また、屋外活動時には、全幼稚園、保育園でテントやカットスクリーンなどを設置するほか、多くの
小・中学校においてもテント等を設置したり、気温が高い場合には活動場所を屋内に変更したり、水分補給を小まめにとらせるなどの対応をしてございます。そのほか、水泳指導の際にもプールサイドにテント等を設置して日陰を設けたり、バスタオルやＴシャツ等を羽織る等の取り組みを実施してございます。さらに、中学校、高等学校におきましては、保健の授業や部活動等で紫外線、熱中症等の指導を行っておりまして、生徒みずからが紫外線対策や水分補給等の体調管理を行うことができるよう指導をしてございます。 次に、３点目の
オキシダントが発生した場合の市の対応についてでございます。 本市におきましては、
県教育委員会が策定した岡山県大気汚染防止夏期対策要綱及び玉野市大気汚染緊急時対策実施細則に基づきまして、
オキシダント等、大気汚染状況に達した場合は各担当課から市内の各校・園に注意を呼びかけると同時に、児童等の被害防止を図ってございます。 そして、今御説明申し上げました
県教育委員会の要綱の規定では、校内関係者等がとるべき具体的措置等も細かく規定されておりますことから、これに従いまして、情報が発令された場合には子供たちの健康状態の変化に注意するとともに、屋外での特に過激な運動を避け、異常を訴えた場合には屋内に入れる等の措置をとることとなってございます。 なお、保育園におきましては乳幼児も多いことから、情報の段階で屋外での保育を中断し屋内に避難することとしてございます。さらに、注意報が発令された場合には、子供たちの健康観察を密にするとともに、屋外活動は状況により計画を変更することとなっており、警報時には屋外活動は直ちに中止し、屋内へ避難させることとなってございます。 いずれにしましても、注意報や警報は本市におきましては長期間発令されてはおりませんが、今後発令が増加するおそれもありますので、校・園長会等の場を活用して再度周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 垣内和政君 登壇〕
◎
市民生活部長（垣内和政君）
三宅美晴議員の環境行政の御質問のうち、
光化学オキシダントについてお答えいたします。 まず、
光化学オキシダントの概要や影響についてでございます。
光化学オキシダントとは、工場や自動車などから排出される窒素酸化物や炭化水素などの１次汚染物質が太陽の強い紫外線により光化学反応を起こして発生するオゾンなど酸化力の強い２次汚染物質のことでございます。 人体への影響でございますが、特に日差しの強い夏に発生しやすく、人の目やのどに刺激を与え、目がちかちかする、のどが痛い、せきが出るなどの初期症状から、呼吸が苦しい、目まい、頭痛などの症状が出たり、植物の葉や花の色が変化する、葉が落ちるなどの影響が出ることがございます。 次に、過去の発生状況でございますが、昭和44年ごろから
光化学オキシダント発生に伴う健康被害が大都市で問題となりましたので、本市でも岡山県と連携しながら、
光化学オキシダントの濃度によって、情報、注意報、警報の３段階の発令を行い、市民に注意を喚起してきたところでございます。注意報の発令は、本市では昭和63年度以降ございません。また、情報の発令も、平成７年度から平成17年度まではございません。しかし、平成18年度に２度、平成19年度には５月９日に１度情報を発令しております。 次に、今後の可能性についてでございます。 我が国におきましては、工場からのばい煙排出量の削減や自動車公害対策が促進された結果、
光化学オキシダント発生の原因の一つである１次汚染物質は減少していると言われておりますが、
光化学オキシダントの発生は地球規模での気象による影響が大きいことから、今後必ずしも減少するとは言えないのではないかと思っております。 次に、発生した場合の市の対応についてでございます。 本市では、玉野市大気汚染緊急時対策実施細則を策定しており、これに基づき、気象条件等から
光化学オキシダントが高濃度で継続するおそれがある場合には、状態によりまして先ほどの情報、注意報、警報の３段階の発令を
教育委員会を始め関係機関に通知するとともに、市内の主要企業に操業の一部自粛を要請するなどの対応を行ってございます。 なお、
光化学オキシダントは花粉などと比べて粒子が小さく、市販のマスクなどでは予防になりませんので、先ほど教育次長が答弁申し上げましたとおり、保育施設など小さなお子さんがいるところでは屋外の園児を屋内に誘導し、室内での園児の保育を行うなどの対応を要請してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 三宅美晴さん。 〔三宅美晴君 登壇〕
◆（三宅美晴君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきました順番に、また幾つか私の思いとかもまぜながら再質問をさせていただきたいと思います。 まず、発達障害ですが、先ほど実態もおっしゃっていただきまして、これがすぐ何％かということは計算しておりませんけれども、保育園にも28人とか、小学校104人とかいらっしゃるということで、かなりの数がやはりいらっしゃるんだなという実感をいたしました。幼少期からの早期の発達支援の取り組みということが非常に大事だということで、先ほど
保健福祉部長の方から細々と御答弁をいただきましたが、しっかりやっていただいてるということで感謝をいたしたところであります。 そうはいいましても、早期発見、１歳半とか３歳の健診を受けられて大体わかると、２歳、３歳ぐらいで早い方はわかるようですけれども、そんな中から本当は、小学校、中学校、高校を出て、ずっと就労に至るまでのこのライフステージを一人の子に光を当てて考えてあげなきゃいけないんじゃないかなというような、そんなことをしみじみ実感しております。 それで、１つ、教育が非常に今大事だということで、教育再生とかということもしきりに議論されている中で、教育長さんに１つお尋ねをしたいと存じますけれども、いずれにしても
特別支援教育が４月から始まったと、一人一人を重視する学校にしていくんだというのが文科省のねらいではないかというふうに思っております。発達障害だけではなくて、一人の子供を支えていく視点といいますか、そういうことがすごく大事ではないのかと、本来教育はすべての子供に適した指導とか支援を行うことが大事ではないのかと。十把一からげと言うとちょっと言葉が悪うございますけれども、そのような視点について教育長さんはどのようにお考えなのかなと。学力の低下だとかいろんなこともあって格差も出てるというようなことでありますけれども、個別の対応をする、一人のための視点ということについてのお考えをここでお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、実態はわかりました。それから、一番最初に私がこの場で質問させていただいたのはもう既に七、八年前になるんです、発達障害について。そのときはまだまだ理解が進められてなくて、現場の先生たちもなかなか理解が進んでなかったけれども、その７年前に御相談されたお母さんと今回ちょっとお話をしてみましたら、今現場の先生も随分とお勉強してくださってますって、理解を得てくださってますというふうなうれしいお声もお聞きして、本当に先生も忙しくて、ある最近の新聞記事を見たら、授業の時間だけではなくて、授業の準備に係る時間だとか、やたら多い会議の時間だとか入れると10時間以上、10時間45分でしたか勉強なさってる、勉強というか時間を使ってるということで、先生もへとへとなんだというような中で、いろんな個別のニーズがいろんなところにわいてきて、それはそれは教師も大変だということは十分認識しているわけですけれども、理不尽なニーズもあるかもしれませんが、きょう私が言ってる発達障害とか
アレルギーは決して理不尽な要求ではなくて、これは本当に大事な教育の根幹をなす問題だというふうに思ってるんです、それでお尋ねをしているところですが。特別教育支援員が今回非常にふえて、今回６人ふえたとおっしゃったんでしょうか。それで、保育園なんですけど、保育園もさっき三十何人の方が、28人ですか、おられるということでした。保育園についてのそういう方へ対する、発達障害の方に対する支援の体制はどのようになっているのかということを再質問させていただきたいと思います。 それから、私はこれは申しわけないんですが聞き漏らしたかと思うんですが、幼稚園、小学校、中学校、18人、13人のうち６名が普通学級へというような話の中で、私は研修が一番大事だろうと、この支援員さんというのも、かつては子供さんが好きだったりとか、子育ての経験があったらとか、私は何も教諭の免許がなきゃいけないというふうには思ってないんですけれども、やはりこの点については、子育ての経験だとか子供と交わるのが好きだとかというだけではなくて、やはりこのことに対しての知識とか専門的な、そういうことが大事だということを思っておりますので、支援員に対してはどのような研修をされるのか、どなたか専門家を招いてされるのか、されたのか、そういうことを少し突っ込んでお尋ねしたいと思います。 それから、通級は、初めも申しましたが、これがすべて解決する方法だとは思っておりませんけれども、非常に効果を上げてると。私が調べましたら、18年度末は11校だったのが、今のお答えでは既に16ですか、というようなこともあります。岡山市、倉敷市、津山市、真庭市、瀬戸内市というようなことじゃないかと思っておるんですけれども、何年か前にこれも質問したときには、やはり予算の関係で、そういう子供たちが多いところからということになっておりますのでということでしたけれども、真庭市だとか瀬戸内市だとかというようなところまで設置をされ出したということにつきましては、強く強く県の方に要望していただきまして、ことばの教室、玉小のはずっと前から１小あると思うんですね。ですから、自閉とかＡＤＨＤとかそういう子供さんの通級というのは非常にこれは効果が上がっているというふうに思いますので、強く強く、他市におくれをとらないように要望していただきますように、重ねてお願いを申し上げます。 それから、市民の理解とかも非常に大事だということであります。今、
保健福祉部長が示してくださった
パンフレットは、ことしからでしたか、本年度してくださったということで安心をいたしました。私が取り寄せた資料によりましたら、岡山県の旭川荘の中にある施設でのデータなんですけれども、３歳までのお母さん方を対象にした調査結果というのが出ております、２年前のデータなんですけれども。自閉症とかというのを知っていますかというので、知らないと答えた方が73％、端数は割愛しますが、それから
アスペルガー症候群を知らないと答えた方が66％というようなことでありましたので、今いい取り組みが始まったなと思っておりますけれども、しっかりと啓発普及をしていただきますようにお願いいたします。 それで、身体的な障害とか知的障害とまた違いまして、一見見ただけではなかなか見えにくい障害ということで非常な悩みを抱えておられます。なおかつ、そのときそのときで子供さんの状況が変わる、時にはパニックの障害を起こすとか、一つのことにすごくこだわるとか、それもまたこの子供さんに応じて状況も違うということで、非常に理解しにくい障害という難しさがあると。それを支える親御さんとか、またおじいちゃん、おばあちゃんたちも非常に悩んでいらっしゃるわけです。もうそれは、聞いてみたら想像以上のものがあります。近所の方にも遠慮をされたり、親戚の方からもお母さんのしつけが悪いからじゃと言われたりして、本当に悲しい思いをしておられますので、市民みんなが、保護者のみんながしっかりと理解をしていくとともにというノーマライゼーションというのも大事です。みんなの普通教室で学ぶことも大事だけれども、時にはやっぱり別個に教育してあげる方がいいのではないか。きちっと、例えば自分の子供が
アスペルガー症候群だと言われたときには、それを逆に、普通教室というよりもそれをしっかりと真摯に受けとめて、この子の将来のためにどう療育していくのが一番いいのか、この子のために受けとめて頑張りたいと、そういうことをおっしゃる保護者もいらっしゃいますので、どうか一人の人を大切にする教育をお願いしたいと思います。 健康フェアとかというのがちょっと形が変わってきていると思うんですが、普及啓発です。この
パンフレットはよくわかりました。例えば講演会であるとか、先日最近の新聞の玉野版には自閉症で児童館の方、児童館っていうかファミリー・サポート・センターの方が中心になって自閉症を学ばれたというようなこともありましたが、例えばこの支援員の方たちがこういう勉強をされるとか、一般の保護者の方がこういう勉強をされるとかというような、例えば講演会がどうなのかとか健康フェアというのが、なんかちょっとここ二、三年形が変わってきているようなんですが、予算の都合で。そういう形の中でも啓発をと思うんですが、こういう点はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、結局高校を出たら行くところがどうなっていくのかという二次的なことで、就労までの支援、思春期から、どういいますか、精神的な症状、うつになったりとか引きこもったりとかというような方もいらっしゃるというようなこともありますので、ずっと円滑な就学の支援体制、小・中・高・就労というところではどうなっていくのか、そこら辺もお尋ねいたしたいと思います。 それから、親の会は今、昔はラヴミントの会ってあったんですが、今は対話フレンズというのがありまして、市内でも活動していらっしゃいます。知らない方が大勢いらっしゃいますので、このこともまた教えてあげていただければと思います。 ２番目の
アレルギーに行きますけれども、市内の実態非常にふえてるなと。ふえてるというか自己申告なので、軽い方も入ったかということで一律には言えませんけれども、２年前ですかお尋ねしたときは小・中で180人とおっしゃいました。今257の小学生と中学生が110だから、やっぱりこれは倍ぐらいになったんだなあというふうに思っております。 急性症状が起きた場合の、例えば医療機関へ連絡してどういうふうに対応するのかとか、めったにないとは思いますけれども。私にお話をくださった方、何人かのうちのお二人は、生後五、六カ月で初めて離乳食をあげたときに、既にもう死ぬのではないかというような症状が出たというふうな人もいらっしゃいますので、そこまでは大きくなったら至らないにしても、例えばじんま疹が出たとかというような例はあるんじゃないかと思ってるんです。その場合のマニュアルが要るのではないか、そこら辺の対応はどうされようとしているのか、されているのかどうか、そこら辺をお尋ねいたします。 それから、
アレルギー源は非常にたくさんあるわけですが、いつかの質問で、多い順から卵、牛乳、そばというふうにお聞きしたことがあります。私がここで、個々の対応は非常に難しいと、もう一点重ねてお尋ねしますが、そうはいっても個々の対応をしてる先進地もあるということで、できないのはじゃあ、もう今の老朽化したセンター非常に古いと、もう40年、三十五、六年たってる、お互いどっちもですね。そういう中で、もう建てかえないとこれはできないのかどうか。スペースの問題があるのか、人の問題はもちろんありますけれども、その点施設の問題ですね、今の状態ではもうできないと言われるのかどうか、もう一回お尋ねします。 それから、多い順番で、牛乳給食は44円ぐらいかかってると思うんですけど、もうしませんということでお金を取らなくて牛乳を飲まない子供さんいらっしゃいますよね。ですから、本当それより多いのが卵なんです。一番多いのが卵の
アレルギーなので、私がお願いしたいのは、牛乳と同じように、例えば卵だけでも、ばらずしだったら上に乗っけなくてもいいじゃないかとか、春雨サラダだったら中にまぜる前に卵をどけるぐらいはしてあげれるんじゃないかと思ったりするんです。 その点をちょっとお尋ねしたいのと、それから副食、主食に55円ぐらいかかってるんじゃないかと思うんです、ちょっと細かい数字忘れたんですけど。そうすると小麦の子供さんも非常に、卵、牛乳、そばとか、そういうの多いです。そうすると、パンが食べれない子供さんもいっぱいおられる。その中で、１週間のうちにお米の御飯の日も２日か３日かあるはずですが、麦御飯だったらもう食べれないです。そんなことで、もう週に１回しか主食が食べれない子供さんがいらっしゃいます。それで、さっき言ったお米のパンを持ってくるのに500円もかかるというようなことですから、その副食の55円を牛乳と同じようなやり方にして、お金をもらわずにそれをお米買うパンのお金にしてあげれないかとか、余り細かくなるのでこの程度にしますけれども、この点をぜひ研究していただきたいと思うんですけど、そのできるかどうかの可能性を伺いたいと思います。 それから、共有の場は、私もちょっと残念に思いました。各関係機関と連携をしてとおっしゃいます。それから、教育次長の答弁では研究してというように、もうこれは何年も前から同じことなんですよね、次長。 それで実際に、例えば
アレルギーの専門医がきちっとおられて、そしてある倉敷の方の病院にちゃんとした人がおられて玉野からもそういう患者さんが行かれてる。そういうところに親の会があるんですね。だけどなかなか遠くて、連れていきたくても行けれない。１回行ったけれども、そのときには本当に同じ悩みを持つお母さんがいて、もううれしかった。こういうレシピをしたらよくなったとか、喜んで子供が食べたとかというのがすごく自分の心の支えになったとかっておっしゃりながら、そういう会が欲しいというのをもう何年も前から聞いてて、今回なおかつ同じ連携してと、なお一層の検討という、なお一層だけがちょっと進歩したのかなあと私は思ったぐらい残念に思ってるんです。本当にこれはできないことはないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。 本当は市民病院に、今回はお尋ねしておりませんけれども、日本
アレルギー学会というようなところの専門医がきちっと認定された方がいらっしゃって、そういうところに患者さんが来られて、そこへ親の会なんかができたらもっと簡単にできるのかなあと思ったりするんですけど、これはまた局長、研究してみてください。ぜひそういう先生を誘致されたら、私はこんなにたくさん
アレルギーの人がおられるんだから患者さんに来てもらえるんじゃないかというように思ったりもしますので、経営改善につながればいいなとも思いますのでぜひ、また別の視点でありますけれども、よろしくお願いします。 それから、紫外線なんですけれども、サンハットがどんどん広がってきたというのは、私も市内回ってて思います。それで、一番大変なというか将来に影響があるのは、10歳までに浴びた量だそうです。それも首の後ろだということなので、帽子も前にばっかりのつばじゃなくて、やっぱり首の後ろを隠すサンハットというのが大事だということで、幼稚園、保育園には随分子供さんかぶられてます。小学校なんかは選択して、どっちでもいいですよというので、買ったんですけどうちの子１人だけじゃったから恥ずかしいと言うてかぶらんのじゃとかっていうようなのもありますから、やっぱりしっかりと紫外線のことを、余りにも不安をあおるようなことは要りませんけれども、一番強いのが2010年から2020年だそうです、フロンがずっと地上におりてくるのが。時間がかかりますから、フロンの回収は今されてるんですけど、一番強いのは2010年から2020年、これからです。それから、18歳までに一生の分の半分を浴びると言われてるんですが、先ほど申しましたように10歳までに浴びた分が将来に影響するということでは、やっぱり今幼稚園、小学校、それから保育園ですね、そういうところへしっかり、やっぱりお母さん、お父さんも、保護者の方に普及啓発をしてあげていただきたいというふうに思います。 それで、先ほどの
教育委員会の答弁では、多くの小・中にテントをしてるとか言うんですけど、多くのというのはすべてではないので、すべてではないところはなぜできないのかをお聞きしたいのが１点と、それから紫外線保健指導マニュアルというのが環境省から出ておりますが、このあたりを勉強していただいてるのかどうかもお聞きしたいと思います。 どちらにしましても、きょうのニュースでもやっておりましたが、エルニーニョが、ラニーニャですか、というようなことでことしは猛暑が予想されるということです。大体紫外線対策、県が取り組んでおりますのは５月10日から10月にかけてということで、８月に一番被害が出るんですけれども、５月10日からですけど、５月９日に
オキシダントの情報が出たというようなことで、本当にことしは気をつけなきゃいけないんじゃないかなあというふうにも思っておりますので、できれば転ばぬ先のつえといいましょうか、校・園長会なんかでも温暖化の勉強、
オキシダントが起きたときの対応とかについても再度徹底をしていただきますようにお願いを申し上げまして、２回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 教育長。 〔教育長 岡本和徳君 登壇〕
◎教育長（岡本和徳君）
三宅美晴議員の再質問にお答えをいたします。 １点目は、一人一人寄り添った教育が教育の根本であるということでしたが、私も全くそうであると思っております。少し極端な言い方になるかもしれませんけれども、障害児教育が教育の一番のもとになっておると私自身は考えております。 発達障害を持つ子供を含めた個別指導の重要性についての私の思いでございますが、私ももう早い段階から障害の特性に応じた継続した指導が大切であると常々思っております。そのためには保護者の方の理解が必要でございますが、中には子供の障害を受け入れがたい保護者の方もおられます。今後とも関係機関と連携をとりながら、幼児、児童・生徒、そして保護者の心に寄り添って早期発見と個々に応じた適切な指導の推進を図ってまいりたいと思っております。 現在、各学校では
特別支援教育委員会を設置するとともに、
特別支援教育コーディネーターを中心に児童相談所や養護学校、
スクールカウンセラー等の関係諸機関との連携を推進するとともに、個別の指導計画の作成や必要に応じて該当生徒についてのケース会議の開催をするなどの取り組みもいたしております。 さらに、
特別支援教育に際する教職員の資質向上を図るため、
スクールカウンセラー等を講師として校内研修を実施しております。あわせて障害のある人に人としてどのように接したらよいかという、子供たちへの心の教育を推進することも非常に大切ではないかと思っております。 いずれにいたしましても、今後とも子供たちの個別のニーズに応じ適切に対応するために早期発見、早期対応を大切にしながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。 続きまして、
障害児教育支援員の研修についてでございますが、勤務条件の関係でなかなか特別な研修というのが難しい面はございますが、今月実施いたします研修会におきましては支援員の方、それからスクールサポーターを対象とした研修会をこの市役所で行う予定にしております。また、そのほか校内におきましては、個別のことにつきまして支援員さんを交えたケース会議や研修をいたしておりますところでございます。 続きまして、縦割り行政でなくて連携して就学から就職まで継続して支援を行う必要があるという御質問でございますが、現在、学校では個別の指導計画と指導記録を作成するなどの方法で継続した指導を行うように取り組んでおります。進学した際にも指導記録をもとに引き継ぎを実施しております。
教育委員会といたしましても、子供たちの自立を促進するためにも今後とも関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。 ただ、就労につきましてどの程度の連携が図れているかということにつきましては十分まだ把握してない点もございますので、この場をかりてお断りをしておきます。 それから最後ですけれども、通級教室の県への要望ということですが、保護者の方、学校の要望を十分聞きながら、県への要望を強く図っていきたいと思っております。 以上、御質問にお答えをいたしました。
○議長（三宅一典君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 垣内和政君 登壇〕
◎
市民生活部長（垣内和政君）
三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。
発達障害児に対する保育園の支援体制についてでございます。 まず、体制につきましては、これ全国的な国の指針とかそういったものはございませんで、各自治体が独自に取り組んでおるものでございますが、玉野市におきましては一応そういった認定といいますか、該当されるお子さんがいらっしゃる場合、３対１の割合で保育士の加配を行ってございます。 そのほかの取り組みといたしましては、
健康増進課と連携をいたしまして心理相談を紹介させていただくとか、そういった適切な支援を行ってございますし、また保育士の研修につきましても、専門の川崎医大の佐々木先生等を講師にお招きして専門研修を行ってございます。また、その他一般の御父兄の方も対象にしまして広くこういった方々の正確な認識といいますか、そういったものの啓発にそれぞれのセクションで努めておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 教育次長。 〔教育次長 小川栄一君 登壇〕
◎教育次長（小川栄一君）
三宅美晴議員の再質問にお答えします。 質問項目が多岐にわたってございますんで、答弁漏れ等がございましたら御指摘をいただきたいと存じます。 まず、
アレルギーの対応のうち、急なショック症状、
アナフィラキシーショック等を起こした場合の対応マニュアルは、対応はということでございますが、日ごろから学校では保護者からの要望や依頼を受けて、必要な措置及び搬送する病院等について児童の環境票みたいなのを、ペーパーをつくっておりまして、担任や養護教諭等が連携し、場合によっては全教職員が共通理解して対応するようになってございます。 次に、卵とか牛乳とかそばの除去食をつくるのを、玉原の
給食センターなど建てかえをしないと無理ではないか、どうなのかということでございますが、御指摘のとおり、現
給食センターもかなり古くなってきてございまして、こういった除去食、代替食に対応するためには、やはり大規模な改修もしくは根本的な建てかえ等も必要になってくるのではないかと考えてございます。 それから、先進地で行っておりますような卵
アレルギーなんかを分けて代替素材を提供したらどうか、また分けて配送して給食に供したらという御質問でございますが、例えばそういった、卵を別のコンテナで配送しなければなりませんが、これをするということは、玉原の
給食センターだけで考えてみましても100クラスといいますか、食缶が100ほど必要になってきます。それで、その食缶も大きさが大体30センチ四角から、丸いものだと10リットル、14リットルといった大きさのものが必要になりまして、その食缶のスペース、それから配送するコンテナの大きさ、配送車、それからそれを殺菌した後保管する保管庫、やっぱりそういう問題が出てきますので、現状では難しいと。それから、調理員の体制、人員、マンパワーというのもございますので、現状では難しいなあと考えております。 それから、主食で小麦、パンが食べられない方の減免措置といいますか、給食費の実費からの控除という対応をとれないかということで、できるだけ
アレルギー児を持つ御父兄、保護者の方の御要望に応じたいという思いはございます。 ただ、それぞれの食材が単価がいろいろ違うとかの問題、それから事務処理上の問題等ございまして、現在検討中でございますが、例えばパン、米、米飯、それから麺類が主食という扱いになってございますが、この主食だけをもう一切とらないという方についての対応だけでもできないかなあということを含めて検討中でございますので、御理解賜りたいと存じます。 それから次に、共有の悩みを持つ方々のネットワークでございまして、おしかりをいただいとりますが、繰り返しになりますが、今後関係部局といろいろと協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、紫外線対策でございますが、一部の学校でやってないんじゃないかということでございますが、再調査をしてみないといけませんが、設備、備品の関係もあるとは思いますが、そういった課題は対応して、校・園長会等で徹底するように周知してまいりたいと考えてございます。 それから、厚生労働省がつくりました紫外線対応マニュアルの各学校現場での活用状況はどうということでございますが、これにつきましては現在ちょっと手持ち資料がございませんので、また後ほど調査いたしましてお知らせいたしたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 三宅美晴さん。 〔三宅美晴君 登壇〕
◆（三宅美晴君） ありがとうございました。 じゃあ、ちょっと逆になりますが、紫外線の問題、
光化学オキシダントの問題から始めたいと思うんですが、おとどしですね、平成17年には総社の高校で健康被害があったのが５人とか、倉敷の高校では21人とか、やはりここ２年ぐらいふえてきてるというようなこともあります。これは先進地とかなんとかという問題ではなくて、やはりどこが気温が高くて紫外線が強いかというようなことですから、県内の紫外線情報なんか見ると、やはり県南の町、特に晴れの国岡山は強いけれども、県北よりは県南の玉野なんかは非常に強いと。20分ぐらい外へ出てると肌に影響があるというようなこともインターネットなんかで出てるんです。そういうことでは、しっかりと危機感をもう少し持たなきゃいけないんじゃないかなあと。だんだんと暑くなります、ことしも猛暑だと予想されております。また、体育祭なんかもこれから９月、10月ある中で、一番気温の高いときに戸外で練習をするというようなことですから、しっかりともう一回マニュアルを、環境省のマニュアルなんかも、もう３年か４年前ぐらいから出てるはずですので、勉強していただきたいとお願いをいたします。 それから、
アレルギーも本当に難しい問題はたくさんありますが、前も申しました長野県の松本市なんかは、もう何万人もの給食を１つのセンターでしてるけれども、きちっとできてるところもあります。そうはいいましても、私が調べる限りではなかなか、今当局がおっしゃるように個別の対応は非常に難しいかなあということは私も実感はしておりますが、例えば、何も松本市まで行かなくても、新見市なんかに聞いてみましても、センターもありますし、千屋とか草間とか、ちょっと僻地になると自校があるそうですけれども、新見市さんは非常に広いですから自校のところもあるわけですけれども、センターがほとんどなんです。その中のセンターで既に
アレルギーの対応ができてる。自校はもちろん完璧にできてるんですけど、センターでの
アレルギー対応も、牛乳の停止は玉野と同じようにできてるけれども、卵の除去食もやり、それからそばの代替としておうどんをしてるとかというのもあるんです。私ももう少しこのあたりも研究したいと思っておりますけれども、先進地の事例として申し上げておきますので。また資料とか取り寄せてくださって研究していただき、玉野の給食も、それから年に１回、ことしはみんなが食べられる給食を私も楽しみにしておりますけれども、できれば市長さん、これもまた来年、再来年、回数がふえていきますようにお願いしたいと思います。 それから、急性反応が起きた場合、これもやっぱり危機感がないんじゃないかなあと。実際にかなり重度の
アレルギーの子供を持つ保護者の方は心配していらっしゃいます。玉野に専門の先生が、内科医とか小児科医の先生が
アレルギーの対応はしてくださってるけど、
食物アレルギーとか
アレルギー学会の専門医の方がいらっしゃらないというようなことも含めて心配していらっしゃいます。 それから、年度当初にしっかり聞き取りをすると言われるけれども、１年生のとき入るときはしっかりしてもらったけど２年、３年になると、というようなこともありましたりして、それから子供さんもだんだん大きくなると、自分はこれは食べちゃいけないということも知ってるからということも相まってるんじゃないかなあとは思うんですけれども、再度この点もよく見てあげていただきますようにお願いをしたいと思います。 それから、最後にじゃあ発達障害の問題で、私は、教育長さんが先ほど、障害を持つ子供さんの対応こそ教育の原点であるというような意味のことをおっしゃって、本当に胸がいっぱいになりました。ありがとうございました。 私は障害児にもかかわったり精神障害の人にもずっとかかわってきて、本当に優しい心を持っておられて、まじめな方が多くて、何とかこういう人を社会復帰させてあげたいなあとか、社会の中で認知してもらいたいなあという思いでずっとかかわってまいりました。例えば保育園なんか行って、ちょっと、例えば知的な子供さんがおられて一緒に保育をしていると、障害のない子供さんがその障害のある子供さんのパンツをちょっと持ち上げてあげたりとか、本当に優しい対応をしたりしてて、本当にこういう子供たちが大きくなってもいじめはしないんじゃろうなあとか思ってみたりしたこともあるんですけれど、本当に優しい視点で一人一人を重視する個別な対応を、そしてまた通級をぜひつくっていただきまして、ＡちゃんならＡちゃん、ＢちゃんならＢちゃんが、今度高校とかそれから就学が済んで就労のときどうなるのか。これは、就労の問題は県のかかわりがあります。発達障害支援センターというのが県の方にありますから、そちらとよく連携をとっていただいて研究をしていただきましたら、自立まで、就労までというようなところも県下に１つまたは２つあるようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、教育の視点、教師の皆さんも大変でありますけれども、私たちもしっかりと議会でもサポートをしながら、玉野市の教育がより発展していきますように願いながら、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三宅一典君） 次に、伊達正晃君。 〔伊達正晃君 登壇〕
◆（伊達正晃君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして教育関係、小集団活動、そして総合文化センターについて質問を順次させていただきます。 まず、１点目の教育関係でございます。 教育が国を滅ぼす、表現の程度に少々問題があるにいたしましても、教育の重要さを言い得て余りある言葉ではないでしょうか。その重要な教育も改革の名のもとに大きく揺れ動いており、その結末の方向性とたび重なる指導要領の改訂に注目が集まっているところでもあります。 いずれにいたしましても、この大変な、そして大切な時期に教育長に就任され、先日のある席で、教育に焦りは禁物、まずは信頼関係と呼びかけられたようですが、時期が時期だけに教育長への期待度も日々高まるばかりだと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、教育長の現在の抱負なり教育への熱い思いなりをお聞かせください。また、家庭教育につきましても特別な思いがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 次に、長い間教鞭をとられた経験を通して、玉野っ子たちに他市の児童と比べてすぐれた点があるとしたら、また逆に劣っている点もあれば教えていただけませんか。今後の子ども楽級の活動ほかにぜひ生かしたいと思いますのでお願いをいたします。 続いて、２点ほどお尋ねをしたいと思います。 まず、１点目は今月の１日であります。政府の教育再生会議が、今年１月のゆとり教育見直しの提唱に続きまして、児童・生徒の学力向上のため、土曜日授業実施などで授業時間数10％増を提言いたしました。今年度中に学習指導要領を改訂するよう促したことは承知のことと存じます。 思えば５年前であります。学力低下を心配し反対意見もある中で、完全学校週５日制に踏み切ったばかりであります。この提言は週５日制の事実上の廃止につながると思ってよいのか、理解に苦しむところでございます。お考えをお聞かせください。 本市におきましても、子供の居場所づくりのため子ども楽級を開設、今年度も開級式を終え、スタートしたばかりでございます。また一方では、授業時数の確保を目指して２学期制を検討、現在宇野、荘内中学校区で試行中でもあります。当然のこと、いろんな面で影響を受けざるを得ないと心配しているところでございますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、英語教育についてであります。 今やグローバル化した世界のコミュニケーションの道具として欠かせないのが英語であることはだれもが認めるところでございます。今後も国際競争の中で、国の政策として英語教育に取り組むことが重要な課題だと私は思っています。欧州連合（ＥＵ）各国やそして中国、韓国、台湾など、アジア諸国が早々と政府主導で小学校英語必修に踏み切ったにもかかわらず、残念ながら日本はこの流れに乗りおくれ、いまだに日本人の英語能力は世界やアジア諸国でも相当低いレベルの位置づけであります。しかし、遅きに失した感はありますけれども、昨年中央教育審議会の外国語専門部会が小学校５、６年生の英語必修化を提言いたしました。日本もようやく英語教育に一歩踏み出したと歓迎をしているところでございます。 そこでお尋ねをいたします。 この件に関してのその後の経過と教育委員会としてはどのように受けとめておられるのかお聞かせを願います。 大きな２点目でございます。小集団活動と改善提案制度についてお尋ねをいたします。 まずは、平成18年度の小集団活動の最優秀賞に輝いたキャッチフレーズ「スマイル！たまの」についてですが、現時点での活用及び使用状況並びに今後の進め方などについて教えていただきたいと思います。 最優秀に選ばれたこのグループはもちろんのこと、参加をされた他のグループにおきましてもブレーンストーミングを繰り返す中で、昼休みを返上しての御苦労もされたと伺っております。それだけにそれぞれのグループ活動が決して無にならないよう、そして最大限の効果が生まれるよう、今後の進め方については最善の努力方をお願い申し上げておきます。 さて、このようにグループ全員の英知が結集できる小集団活動と同時に、個々人の知恵とアイデアから成る改善提案制度も奨励されていることは承知をいたしておりますが、現在、当の玉野市も決して良好な状況にあるとは言えないときだけに、今こそ全職員の創意工夫をより喚起し、建設的な改善や意見の提案及び小集団活動をもっと積極的に進めるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。 そこでお尋ねをいたします。 １つ、過去５年間の実績件数と特に効果が見えたと思われる提案事項二、三の御紹介をいただきたい。 ２つ、職員（正職）以外の者はグループ員や提案者には含まれないのか。 ３つ目、未実施事項の採否の判定はいつ、だれが、どこでやるのか。 ４つ目、採用から実施、そして評価に至るまでの判定基準は。 最後に５つ目、小集団と個人の表彰、報償と参加賞の詳細についてお教えをいただきたいと思います。 最後の３つ目でございます。総合文化センターについてお尋ねをいたします。 海と港の玉野らしく船をイメージして完成された総合文化センターも、早いもので築後35年が経過、中央公民館と図書館を複合した施設で市民の生涯学習の場として人々が集い、学び、学習の成果を広げるための中心施設でもあり、今もなお教養と文化活動の拠点として、また触れ合いの交流の場としても市民の皆さん方に気軽に利用されているところでございます。 しかしながら、そのように使用頻度が高いというところから、私は今回３階の図書室と１階の展示室に限ってお尋ねをいたします。 まずは３階の図書館であります。 どちらかといえば、私は図書館にはよく足を運ぶ方だと思っています。おかげなことに、３階までの階段は運動だと思うことにしているからか苦にはなりません。しかし、途中でエレベーターが頭をよぎることもたびたびで、それは前図書館が１階だったことや、図書室に通う皆さん方の大きな声の後押しがあるからかもしれません。 そこでお尋ねをいたします。 エレベーターの設置は、館内には無理があろうかと思いますが、館外のベランダへのユニット型なら設置可能だと思いますが、検討に値しませんか。18年度は１階の憩いの読書室を除きましても20万40冊の一般書と児童書が貸し出されていることも考慮して、ぜひ前向きにお考えをいただきたいと思います。 次に、展示室であります。 この部屋も年間を通して多種多様な作品展に使用されていまして、先日までは第38回の玉野美術秀作展が、続いて10日までは2007春季いけばな展が催されていたばかりであります。いずれも心がいやされるすばらしい作品ばかりだっただけに、もう少しギャラリーらしきギャラリーに展示してもらえばもっと作品が映えるのかなあと思ったのは私だけではなかったろうと思います。そこは御辛抱いただくとしても、ギャラリーが手狭と言われては、私も答えるすべもありませんでした。前々から同じ苦情は聞いてましたので、この際奥行きを伸ばすとか中庭へ広げるかなど、拡張が可能か否かだけでも一度検討していただけませんでしょうか。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 伊達議員の御質問のうち、図書館についてお答えをさせていただきます。 図書館は昭和47年の建設で、築後35年を経過しており、また主な部分が３階にありますことから、利用者の方々には御不便をおかけしているところであります。 エレベーターの設置につきましては市議会におきましても幾度か御答弁を申し上げておりますが、建物の構造上及び使用上の面からの課題も多いことから、１階に憩いの読書室を整備し、幼児、高齢者、障害のある方など御利用を現在いただいているところであります。 しかしながら、エレベーターの設置あるいは図書館機能の１階への移転につきましては、依然市民の皆様方の要望も大変強いものがあることは十分に認識をしております。このため、この点も踏まえまして図書館のあり方について、昨年10月に若手職員から成るワーキンググループを設置し、市民の利便性の向上のため一層のバリアフリー化、面積拡大などを目指し、日の出ふれあい会館やサンライフ玉野などへの移転や現施設の改修を含め、引き続き現在検討をしているところであります。 いずれにいたしましても、現在の本市を取り巻く大変厳しい行財政環境のもとでの検討は制約も多く、大変困難を伴いますが、議員御提案の新たなユニット型エレベーターの設置につきましても、そのワーキンググループの中で再度研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 教育長。 〔教育長 岡本和徳君 登壇〕
◎教育長（岡本和徳君） 伊達議員の御質問のうち、教育関係について順次お答えをいたします。 まず、私の教育に対する熱い思いについてでございます。 私は長年にわたり音楽の教師として中学校に勤務し、吹奏楽部の顧問としても子供たちの指導に当たってまいりました。吹奏楽部での指導では子供一人一人が自分のパートの役割を果たし、心を一つにして奏でたハーモニーのすばらしさを体験させ、大きな達成感と感動を感じさせることによって子供たちに生きる力をはぐくんできたと自負しております。その際、私は常に子供の心に寄り添った支援をモットーに、子供たちの輝いた瞳を求めて指導に当たってまいりました。教育長という立場に立ってもこの子供の心に寄り添った支援を推進することを中核に据え、教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、教育界ではさまざまな課題を解決するため急速な教育改革が進められております。そういった状況であるからこそ、教育の根本を見失うことなくじっくりと子供たちの状況を把握し、豊かな心と確かな学力をはぐくむため、何が必要かを見きわめて進むべき道を明らかにし、その目標に向かって積極的に取り組みを展開してまいる所存でございます。 禅門に「そつ啄同時」という言葉がございます。ひながかえるときに卵の中のひな鳥が内側から殻をつつくことを「そつ」といいます。時を同じくして、親鳥がひな鳥にこたえて外から殻をつつくことを「啄」といいます。この「そつ」と「啄」とが同時に行われることによって殻が割れ、ひなが生まれることができるのであります。物事はすべて「そつ啄同時」の機があると考えております。何事にも互いの思いとタイミングが大事であり、ひな鳥と親鳥の命の誕生という呼吸がぴったり合ったときに命が誕生するものであります。 教員と子供も「そつ啄同時」の関係にあると考えております。子供はみんなよりよく成長したいと願っております。教員はその子供の思いを受けとめ、情熱を持って子供たちに働きかけたり支援したりすることで子供たちの成長がはぐくまれるものであります。 また、教育委員会と学校の関係も同じであると考えます。
教育委員会と学校が子供たちのために協力、連携し、同じ方向を目指して努力してこそ、初めて教育に命を吹き込むことができると考えております。 そして、学校と保護者、地域との関係にも同じことが言えようかと思っております。地域の子供は地域で育てるという意識をはぐくみ、社会総がかりで教育に当たれるよう、これまで以上に連携を密にして、子供たちの社会的自立や規範意識の向上のため道徳教育や体験活動の充実による心の教育の推進、地域の特性や伝統に基づいた特色ある学校づくり、発達段階に応じた適切な教育を推進するための校種間連携、少人数指導や指導方法の研修の充実による確かな学力の育成に重点を置き、玉野の教育の活性化を進めてまいりたいと考えております。 加えて、
教育委員会は地域子ども楽級を始め、地域における生涯学習、文化、スポーツなど、市民に身近な幅広い分野を担当しております。生涯学習におきましても、市民の意向や期待を反映しながら多様な学習機会や体験活動の提供、子育て支援の推進、文化、スポーツ活動の充実などを通して市民が生きがいと喜びを持ち、豊かな人生がおくれるように取り組んでまいりたいと思っております。 教育長に就任して２カ月余り、御指導を受けることも多々あろうかと思いますが、郷土玉野を愛し、子供たちを愛する熱い思いで教育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、家庭教育についての特別な思いについてでございます。 子供の教育や人格形成にとって最も重要なのは家庭でありますが、近年の都市化や少子化、核家族化等によりさまざまな問題が生じております。しつけの多くの部分を学校に求める家庭や子供たちに生活のリズムを十分に身につけさせられない家庭もふえております。学校は今まで以上に家庭への働きかけを推進し、家庭が子供の心のオアシスであり、保護者が自信を持って子育てに取り組めるよう、より一層連携を深める必要があると考えております。 また、社会教育においても子育てを支える仕組みや環境づくり、学習機会の提供など、保護者を支援する取り組みが求められております。
教育委員会といたしましては、ワクワク家庭教育支援講座、家庭教育推進事業、家庭教育学級支援事業などによる学習機会の提供、子育て等に関する相談体制や情報提供の充実を図ることにより、家庭の教育力を高めるための支援にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、玉野っ子たちに他市の児童と比べてすぐれている点があったとしたらについてでございます。 本市は豊かな緑に恵まれ、瀬戸内海の美しい海に囲まれ、自然の恵みにも包まれたすばらしい環境を有しております。本市でさまざまな経験を積み重ねながら学校教育を受けた子供たちは感性豊かに育っていると思っております。全体として素直でまた純朴であり、人間味あふれた子供たちが多いと感じております。半面、若干のんびりしており、積極性に欠ける面があるようにも思います。 指導者がそれぞれの子供の特性を踏まえて長所を伸ばし、必要な力を育成していかなければならないと考えております。 また、子ども楽級は子供たちがさまざまな体験によって豊かな感性を養い、人間としてさまざまな力を育てる上で重要であると認識しております。地域の子供は地域で育てるという思いで地域の皆様方の御支援、御協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げるとともに、頭の下がる思いがしております。 次に、教育再生会議の提言は週５日制の廃止につながるかという点でございます。 教育再生会議では、子供たちの学力低下の懸念から、授業時数をふやすための方法の一つとして、学校５日制を基本としつつ
教育委員会、学校の裁量で必要に応じて土曜日の授業が行えるようにすることが提言されております。しかし、土曜日に授業を行うためには解決しなければならない課題も多く、実施に当たっては今後の国や県の動向を見守りながら検討を行う必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、今後とも子ども楽級によるさまざまな体験活動や地域の方々との交流、２学期制の検討も含め、土曜日の授業実施以外の方法による授業時数の確保にも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校での英語教育についてでございます。 議員御指摘のとおり、国際化の進展に伴い、学校教育の中で、国際社会の中で日本人としての自信を持ち、豊かな国際感覚と見識を身につけることが要求されており、国においては小学校での英語活動の必修化について、早ければ年内にも方針が打ち出されると聞いております。 本市におきましても、現在総合的な学習の時間において国際理解教育の一環としてすべての小学校で英語活動を実施しており、その際生きた英語に触れられるよう、玉野商業高等学校の英語指導助手を週３回市内の小学校に派遣するとともに、英語に堪能な地域の方々をゲストティーチャーとして招くなどの取り組みによって、子供たちの実践的なコミュニケーション能力を高める取り組みを行っております。 また、今年度から県の英語活動等国際理解活動推進事業の指定を受け、宇野小学校に英語指導助手を派遣し、英語活動の指導方法の研究を進めており、今後研究の成果を市内の他の小学校へ広げたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後の国の動向を見守りながら小学校の英語活動の充実を図り、英語を通して子供たちの国際理解を推進するとともに、コミュニケーション能力の向上を目指したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 伊達議員の御質問のうち、小集団活動と改善提案制度についてお答えいたします。 まず、キャッチフレーズ「スマイル！たまの」の使用と定着度についてでございますが、この提案は平成18年度実施の小集団活動として職員グループから提案があったもので、職員の意識高揚と一体感の形成を図るための合い言葉としての提案が行われているものでございます。グループのメンバーが昼休みなどを利用して議論を重ね、庁内に向けた合い言葉の公募及び投票を実施した結果、「スマイル！たまの」というキャッチフレーズを採用し、さらに玉野市の市魚、メバルを組み合わせたロゴマークの作成及び活用方法の検討などが行われました。 市といたしましても、この提案を受け、広く職員へ周知を図るため、ロゴマークの配布及び課長会議や掲示板を利用した庁内への呼びかけを行ってきたところでございます。現在までのところ名刺や名札への使用など、職員の間へ広く定着しつつあるものと認識しております。今後につきましても引き続き使用を呼びかけ、職員への定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、建設的な改善や意見の提案及び小集団活動をもっと積極的に進めるべきとの御意見についてでございますが、財政の悪化や権限移譲による業務量の増加、複雑化する社会状況など、本市行政を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このようなときこそ議員御指摘のように、職員の創意工夫による業務効率化を進めていく必要があろうかと存じます。 市といたしましても、募集方法の工夫や制度の改善など、より応募しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、過去５年間の実績件数と効果が見えた提案事項についてでございますが、平成14年度から平成18年度までの間に41件の応募を受け付けており、主な提案として、平成14年の玉野市ごみ分別辞典の提案や平成16年の文書目録管理システムの開発などがございます。御承知のように、玉野市ごみ分別辞典につきましては市民配布用の冊子として現在も各家庭でのごみ分別に活用されており、文書目録管理システムにつきましては、職員の日々の文書管理業務にはなくてはならないシステムとして活用されているところでございます。 次に、職員以外の者がグループや提案者に含まれないのかとの御質問でございますが、玉野市行政事務の効率化推進に関する規程第３条第２号におきまして、職員集団は一部構成員に職員以外の者を含むことを妨げないが、登録をする代表者は職員でなければならないと規定しており、職員以外の者につきましては個人またはグループの代表者としての登録はできませんが、グループ員として参加することは可能となっております。 次に、未実施事項の採否の決定についてでございますが、応募をされた活動のうち業務の改善につながる提案の採用につきましては、その内容に応じた対応を行っております。職員全員に呼びかけるものもあれば庁議や掲示板等により通知を行い、関係課が限られるものであれば関係課へ照会し採用の方策を検討してまいるなど、提案が最大限に活用されるよう努めているところでございます。 次に、採用から実施、そして評価に至るまでの判定基準についてでございます。 まず、採用、すなわち応募の受け付けにつきましては、規程で定めている要件でございますが、職務能率の向上、経費削減への寄与、市民サービスの向上、公益上有効かどうか、これらのうちどれか１つ満たす提案かどうか、こういった点を事務局で判断し受け付けており、その後は各グループで活動を行うこととなります。 また、活動の最終的な結果の評価につきましては、副市長を会長とし、関係部課長で組織する提案審査委員会が行うこととなっております。各審査員で事務効率、経費削減、市民サービス、公益上有効、アイデア、作業量、こういった評価項目に点数をつけて、その集計結果をもとに審査会を開催し、各賞の決定を行っております。 以上のような流れで制度の運用を行ってまいりましたが、表彰後の評価については不十分な面があると感じております。今後はさらに表彰後の定着度や導入効果についても把握し、適切なフォローに気を配っていきたいと考えております。 次に、小集団と個人の表彰、報償と参加賞についてでございますが、各賞と報償金額の設定につきましては予算措置や応募件数の状況を考慮し、年度ごとに審査会で決定をしております。また、賞の設定について、小集団と個人とでは違いはございません。 ちなみに、平成18年度の活動につきまして応募件数が４件、予算総額が９万円ということに対しまして、最優秀賞３万円が１団体、優秀賞は２万円が１団体、努力賞が、これは１万円、これは２団体、参加賞5,000円は該当なしといった結果でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 教育次長。 〔教育次長 小川栄一君 登壇〕
◎教育次長（小川栄一君） 伊達議員御質問のうち、総合文化センター展示室の拡張についてお答えいたします。 展示室につきましては、年間利用日数が平成18年度実績で167日となっており、玉野美術秀作展や絵画教室グループ展等の比較的規模の大きいものや作品数の多い展覧会及び生け花展等の開催に御利用をいただいてございます。そして、利用者の方から展示スペースが手狭である等の御意見をお聞きしているところでございます。このため御利用に当たりましては、まずはパーテーション等での仕切りを工夫するなどして既存のスペースを有効活用していただくようお願いをしているところでございます。 議員御指摘の展示室の拡張につきましては、現在の本市を取り巻く大変厳しい行財政環境下では多くの課題を伴うものと考えておりますが、拡張が築後35年の建物の構造上技術的に可能か否か、また費用対効果等を含めまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 伊達正晃君。 〔伊達正晃君 登壇〕
◆（伊達正晃君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目は要望も含めながら質問をさせていただきたいと思います。順序が変わりますが、市長にお答えをいただきましたので、まず図書館について。 市長の方からもおっしゃってましたように、憩いの読書室、これは今回数字は上げてませんが年々著しくふえてまして、私たちも喜んではいるところでございます。 あそこの事務員に先日も会いまして、伺いました。３階へ上がるのは非常に大変だという話をしてますと、いえいえこうなんですよって。聞いてますと、電話で、例えば源氏鶏太の坊ちゃん社員を読みたいんで、ありますか、はいありますよ、じゃあ何月何日に憩いの読書室へ取りに伺いますから、ぜひ用意をしていただけませんか、そういう形で憩いの広場を利用されている方も数あると伺っております。そういう面からいきますと、憩いの読書室も広く活用されていると言えるのではないでしょうか。 ただ、図書館につきましては、私も９年前に質問をさせていただいてますので、今回も正直言いますとちゅうちょいたしましたけれども、選挙期間中、また選挙後図書館を訪れた方々に、おい、どうなっとんじゃ、そのような質問もたびたび皆さん方からいただきましたので、今回取り上げさせていただきました。 選ぶ道は３つぐらいだと思います。１つはエレベータを館外へ取りつけるのか、いや、それが不可能となりますと、皆さんの要望を満たすには１階フロアへどこかへ移転、今の財政状況では到底無理だとは思いますけれども、複合施設等で新しい図書館１階に設けると、その３つの方法しかないとは思いますが、ぜひ高齢化が進む中、前向きに図書館の１階フロア、あるいはエレベーターの設置について御検討をお願いして、この件につきましては了といたしたいと思います。 同じくして質問をしておりますので、展示室についてでありますが、私は次長、質問の中で、ギャラリーらしいギャラリーと申し上げました。手狭ということは次長と、私も同じように皆さん方から伺っておりまして、今回これをテーマに質問をさせていただきましたが、話を前に戻して、最近も生け花展と美術秀作展が開催されましたが、その作品展に使われる、例えば生け花なら花器とかそういうものを据えつける机、それから秀作画展ほか書道展もありますが、それをつるす壁なども少し古茶けた色になってるとか、それからもう一点は照明が、ボルテージの関係があるのかもしれませんが、少し明るさに欠ける、そういうような問題点も伺っておりますので、この際にぜひそういうものもチェックをしていただきたいと思います。 続いて、教育関係でございます。 教育長の教育への熱き思いについては、私が個人的にとやかく言うつもりはさらさらございません。音楽の道で御活躍されたことは重々承知をいたしております。ぜひ中学生の皆さん方にかけた音楽へのその情熱をそのままに玉野市の教育界にかけていただいて、将来を担う児童・生徒の皆さん方のために頑張っていただきたいと思います。 それから、玉野っ子についてですが、これも、ありがとうございました。参考にしながら、この１年間の玉、奥玉地区の子ども楽級に生かしていきたいと思いますし、地域の皆さん方から笑顔いっぱいの子ども楽級をつくり上げて、心から歓迎をされるような楽級にしていきたいと思っておりますので、今後も今までより以上のバックアップをお願いしときたいと思います。 それから、土曜日の授業、これ廃止とか、それはもちろん決まってはないんですが、提唱から提案に変わってきた、だんだんと具体的になってまいりましたので私が心配したところでもございますが、５年前質問の中にも申し上げましたように、授業数が減れば、特別なことがない限り学力低下は火を見るより明らかですよというそういう反対の中で、いや、発展的学習、いや、補充的学習をしながら、絶対にそういうことはありません、そう言って移行したんですね。私はもう先日のように思ってます。ここでやり合ったという表現は悪い。５年たって、もう授業数確保のために、確保のために云々と言うたら、もうあきれて物が言えませんと、表現悪いですけど。 私は今玉野にとっても子ども楽級がちょうど軌道に乗ってきた。これも地域の皆さん方に教育長、感謝せんといかんですよ。勝手に、勝手にという表現は悪いかもしれませんけど、決めて、子供の居場所はどうするんですか、土曜日と、いや、地域の皆さん方にぜひお願いして御協力をいただいて子ども楽級、それも楽しい級なんですよ、楽しくこの楽級で子供たちを過ごさせますと言うて押しつけといて、それでまた授業数が足りないから云々と言うたら、地域の方もちょっと後戻りしますよね、今年度一生懸命やろうと思ってるやさきですから。そういうことも、教育長を責めても、これは教育長だけの、玉野の教育界の問題ではないということはよくわかってるんですが、そういうことも考えながら、玉野市の教育の将来を一緒になって今後も真剣に考えていきたいと思っております。 それから、英語学習は私も前々から小学校への英語導入ということでいろんな形で御協力をいただいて、総合学習の中で英語をやっているのは承知をいたしておりますし、今回は一歩進んでおりますので、今後も他の国、高校までで韓国、台湾、中国、それと日本と比べると習っとる単語が、日本は半分なんです。これだけでもいかに他国に比べるとレベルが云々と言えると思うんです。そういうことから、私は５、６年をもっと進めて、将来はせめて３年生、４年生も含めた、それも必修化じゃあなくて教科化して、この英語教育を進めるべきではなかろうかと思っております。 それから最後に、小集団活動の改善についてでありますが、私は部長、数をどこと比べてということになりますが、５年間で41件というのは、数あればいいとは申し上げませんが、ちょっと41件少な過ぎるなあと思ってます。質問の中でも申し上げましたように、こういう厳しいときだけに職員の皆さんの意識高揚のためにも英知を結集して、もっともっと全員がスクラムを組んで小集団活動なり改善提案制度に取り組んでいただきたいと思います。 もうこれで最後にいたしますが、教育長に戻りまして、先ほどの子ども楽級です。私の表現が悪かったかもしれませんが、一方的に押しつけた形で、今各地域頑張ってるんです。ぜひ、お忙しいとは思いますが、土曜日、土曜日、午前中はやってますので、教育長みずからが足を運んでいただいて、皆さん御苦労さんと、頑張ってくださいと、直接そういう感謝の気持ちとこれからの活動のお願いをぜひしていただきたいと思います。そのことについて、これだけ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（三宅一典君） 教育長。 〔教育長 岡本和徳君 登壇〕
◎教育長（岡本和徳君） 伊達議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 私は昨年度社会教育指導員として子ども楽級にかかわらせていただきました。本当に地域の方が地域の子供は地域で育てるんだという熱い思いで、本当に献身的にかかわってくださってることに対しまして、本当に頭の下がる思いがしております。 そういうこともありまして現在、先月からですが、次長ともども感謝の意も込めまして、各子ども楽級を訪問させていただいております。一応今週ですべての楽級を一通り回らせていただく予定にはしております。今後とも機会をとらえまして子ども楽級を訪問して、本当に御協力していただいてる地域の方々に感謝の意を伝えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅一典君） 伊達正晃君。 〔伊達正晃君 登壇〕
◆（伊達正晃君） 実は正直なところ、小集団活動、改善提案制度については、３つのＣ、チェンジすることにチャレンジをしてコストダウンとか、３Ｍ、むだと無理とむらとか、それについてもっともっと申し上げたかったんですが、もう正面に時計があるもんですから、早くやめ、早くやめって時計がカチカチカチとこっちへ言ってるようで、またの機会にさせていただきまして、今回の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三宅一典君） 議事の都合により休憩いたします。 午後０時５分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅一典君） 午前中に続き会議を開きます。 次に、浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） ３番目として質問をさせていただきます浜秋太郎君でございますけど、まず通告に従いましての御質問をさせていただきます。 防災対策について、まず御質問させていただきますが、本市は気候温暖で自然環境に恵まれて地域性において暮らしやすい町でありますが、地震や台風などの自然災害から逃れることはできないと思います。平成16年８月から本市を襲った台風災害等では、本市各地域において高潮被害や大雨による土砂崩れが発生し、とうとい人命を失われるという、市民に多くの被害がもたらされました。また、今後発生が予想される東南海・南海地震規模の巨大地震発生時に向けた日ごろの備えの重要性が必要であると思います。地震や台風等の自然災害を防ぐことはできませんが、その被害を最小限に食いとめたり、いざというときのために住民一人一人が日ごろから防災に関する正しい知識を身につけ、家庭や地域で自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、阪神・淡路大震災で学んだキーワード、自助、互助、公助のうち、毎日顔を会わせる隣近所の人たちが集まって、お互いが協力し合いながらふだんから心がけ合う互助が災害に強い安全なまちづくりには重要であると思います。以上の観点から質問をさせていただきます。 １点目として、自主防災組織についてお尋ねいたします。 平成17年５月、藤井地区、築港東地区に自主防災組織が設立されて、現在までに全市内にどのような進捗状況なのかをお尋ねいたします。 ２点目として、19年度において未組織地域の推進への取り組み及び台風、大雨、高潮発生時多大な災害発生が予想されている危険地域の未組織はどの地域があり、その地域への早い自主防災組織づくりが急務と思われますが、どのような対応をしているのか具体的にお尋ねいたします。 ３点目といたしまして、防災リーダーの必要性についてお尋ねいたします。 自分たちの町を守るためには防災会や住民を引っ張っていく防災リーダーが必要であると阪神・淡路大震災の教訓から当局は考えているようでありますが、育成についてはどのような具体的取り組みをしているのかお尋ねいたします。 ４点目として、高潮対策として東南海・南海地震規模の巨大地震発生において、特に八浜地域七区、東紅陽台地域においては１メートルぐらいの高潮による浸水が予想されていますが、この地域における高潮対策はどのように国、県と連携をとり考えているのか。 また、平成16年規模の台風時において、七区地区の淡水湖そばに設置されている東南七区排水機場が浸水する一歩手前の状況となり、浸水すれば排水ポンプが機能しなくなるおそれがありました。ポンプ作動が停止すると七区、東高崎地区等に甚大な浸水被害が予想されるので、ポンプ機庫の周囲を囲う等の浸水対策を、地元改良区から県への要望も出ているようでありますが、当局としても対応を考えるべきと思いますが、担当部局の現在の取り組みをお尋ねいたします。 大きな２点目の質問といたしまして、介護制度についてお尋ねいたします。 先般、厚生労働省が介護事業所コムスンに対し認可取り消し方向への通知を認可権のある各都道府県へ通達したことについて、本市にもコムスン事業所が２カ所ありますが、活動状態はどのような内容なのか、認可取り消し期限はいつなのか、また今後利用者に対する対応はどのように考えていくのか、そして主に通所介護サービス事業を提供している他の事業所の類似の不正が出ないためには、立入検査権限がないとはいえ、介護保険料の支払いをしている保険事業者としてどのようなチェック体制をしているのかお伺いいたします。 次に、玉野市総合計画「みんなで築くたまのプラン」において安心して生活できるまちづくりの中、高齢者の安心して自立した生活を支援する、平成18年３月末、本市の高齢化率は25.4％であり、国の高齢化率20.4％と比較しても高齢化が進み、人間加齢とともに身体的に弱くなり、認知症等介護を必要とする高齢者が今後増加すると予想され、また核家族化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らし世帯も増加の傾向にあり、高齢者が自立した生活を送るためには健康を維持し、日々の生活に生きがいを持つことが重要であります。要介護状態となることを防止するために介護予防政策を充実することにより、高齢者医療の抑制にもつながると考えますので、介護予防政策について何点か質問をいたします。 １点目といたしまして、生きがいデイサービスについてお尋ねいたします。 この制度は平成12年度から３年間、国、県の補助事業としてスタートし、認知症防止及びうつ病等の進行を防ぐ政策であり、必要性の高い事業と考えられるにもかかわらず、平成15年から国、県の補助金がカットされ、本市の単独事業として3,630万円近い高額な本年度予算も組まれた継続事業ですが、今後の取り組みについて費用対効果を含めどのように推進していくのかをお尋ねいたします。 ２点目として、介護予防特定高齢者施策の運動器の機能向上事業についてお伺いいたします。 この事業はスポーツクラブのマシン等によるトレーニングメニューですが、現在特定高齢者の判定人数は何名なのか、またトレーニング場所の明細は、そしてこの事業の利用者を各施設別に詳細をお伺いいたします。 ３点目として、引きこもり予防事業、認知症予防事業、うつ病予防事業の対象者は、現在何世帯と対象者は何人なのか、どのような方法で指導、相談をしているのかお伺いいたします。 ４点目として、すべての高齢者等に対する事業の介護予防施策についてお尋ねいたします。 各市民センターでの運動指導員による運動教室及び
すこやかセンターでのフレッシュ体操について、利用人数と内容について、どのような方法、器具等を使用して行っているのかお尋ねいたします。 他市の先進地事例によれば、転倒防止等足腰を鍛え、元気高齢者をケアする足踏み台体操等の取り入れは実施しているかどうかもお尋ねいたします。 ５点目の質問として、包括的支援事業の生活支援ヘルパー派遣事業及び支え合い家事援助サービス事業において、介護保険適用外の対象高齢者に対する利用者負担の実情及び利用状況等についてお尋ねいたします。 大きな３番目の質問として、選挙制度についてお尋ねいたします。 今回実施の玉野市議会議員選挙において、選挙管理委員会の選挙等執行に当たって、投票率の低下の原因及び全体の総括についてどのように選挙管理委員会は考えているのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 浜議員御質問のうち、防災対策についてお答えをいたします。 １点目の自主防災組織の設立状況についてであります。 平成16年の高潮災害、台風災害以降、市民の皆さんの自分たちの地域は自分たちで守るとの防災意識が高まり、平成17年度から市内各地域におきまして自主防災組織が設立されております。現状といたしましては、本年５月末までに37団体が結成されており、市全体世帯数の33.2％に当たる8,952世帯の加入状況となっております。 ２点目の平成19年度における未組織地域への取り組みについてであります。 議員御質問の危険地域で自主防災組織が結成されてない地域につきましては、災害の種類が土砂や高潮、土石流など多岐にわたっているため、すべての把握には困難なところがございますが、例えば平成16年に土砂災害、高潮災害に見舞われた渋川地区は、現在未結成であるものの、先般自治会役員の方々に対し組織づくりの具体的方策等を御説明したところ、早急な組織結成に向けて取り組むとの御意向をお伺いしております。 自主防災組織は自分たちの町は自分たちで守るという連帯意識、自衛意識に基づくものであり、さらに災害時の被害軽減に大変大きな役割を果たすものであると考えており、市といたしましては今後とも広報紙やホームページ、地区コミュニティ等を活用して広く啓発活動を行い、全市的に組織づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、防災リーダー育成の取り組みについてであります。 議員御指摘のとおり、過去の災害事例や自主防災組織の活動状況を見ましても、自主防災組織の結成、運営におきまして、防災リーダーの方の果たす役割は大変重要であると考えております。 これまでの具体的な育成の取り組みといたしましては、平成17年、18年に備前県民局等との共同事業として防災ワークショップを実施し、この中で各組織のリーダーの方々を中心に、実際に町歩きによる収集データをもとにした地区防災マップの作成方法の研修や先進地の方の体験談の受講などを行いました。また、京都大学の教授をお招きした防災講演会の開催、県が開催する研修会への参加など、防災知識の向上にも努めております。 今後もこれら研修会等を開催することによりリーダーの育成を図り、各地域の皆様との協働により災害防止及び被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 池上 茂君 登壇〕
◎
産業振興部長（池上茂君） 浜議員の防災対策の御質問のうち、４点目の八浜地域七区及び東紅陽台地区における高潮対策等についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、八浜地域七区、東紅陽台地区におきましては、玉野市防災マップで１メートル程度の津波浸水予測区域が表示されております。これは今世紀前半にも高い確率で発生すると予想されています東南海・南海地震が同時発生し、激しい揺れとともに津波による被害も発生して、大潮の満潮時に防波堤等がすべて機能しないと仮定するなど、最悪の状況下を岡山県が想定した資料をもとにしたものであり、高潮被害を想定したものではございません。 しかしながら、八浜地域七区、東紅陽台等の地区は地盤が軟弱であり、七区貯水池堤防の沈下が発生していたため、県営事業により浸水対策として国庫補助事業で、平成18年度までに堤防を造成時の堤防高になるよう施工いたしております。さらに、平成19年度からは５カ年の予定で堤防高を約30センチメートル程度かさ上げしていくと伺っております。 今後とも国、県と連絡を密にしながら、浸水等による被害に遭わないよう市としても努めてまいりたいと考えております。 次に、排水機場の浸水問題についてでございます。 この東南七区排水機場は国の施設であり、直接の操作管理を児島湾土地改良区が行っています。御質問の件につきまして当該土地改良区に確認いたしましたところ、平成16年の台風では何とか事なきを得たが、これ以上の豪雨が発生すると排水機場が浸水被害を受け、ポンプが機能しなくなる可能性があるのではないかと心配しているとのことでありました。 今後、改良区及び県と連絡をとりながら、こういった被害を来すことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 浜議員の御質問のうち、介護制度についてお答えいたします。 まず、株式会社コムスンの本市での活動状態についてでございます。 本年３月末現在、宇野の玉野ケアセンターでは居宅介護支援サービスを52名、訪問介護、予防訪問介護サービスを75名に対し提供しており、また岡山荘内ケアセンターでは訪問介護、予防訪問介護サービスを64名に対し提供しております。 次に、認可取り消し期限についてでございます。 玉野ケアセンターは平成20年３月末日、岡山荘内ケアセンターは平成23年５月末日が指定の有効期間満了日となってございます。 次に、今後の利用者に対する対応についてでございます。 議員御承知のとおり、国から県に対し同社のすべての種類の介護サービス事業所において新規指定及び更新をしてはならない旨通知されているところでございますが、それと同時に、利用者のサービス利用に支障が生じないよう他の事業者への紹介等、計画的に利用者のサービスの円滑な移行が図られるよう自治体等を通じて指導を徹底することとされております。市といたしましては、こうした国、県の指導等と十分連携し、利用者のサービス利用に支障が生じることがないよう対応を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、不正に対するチェック体制についてでございます。 基本的には、今回のような不正が発生した場合、まず県により指導監査が実施されるものでありますが、保険者である市におきましては、従来より介護保険給付適正化としてレセプト点検の突合、住宅改修の現地調査等を実施してきたところでございます。 今後、国に設置が予定されております再発防止のための検討委員会の状況を注視しながら、県とも一層の連携を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、介護予防政策についてでございます。 １点目の生きがいデイサービス事業についてでございます。 議員御承知のとおり、本市の総合計画「みんなで築くたまのプラン」にも記載していますように、本事業は拡充いたす計画としております。この生きがいデイサービス事業を実施している中で、以前は閉じこもりがちだったが外出するようになり元気になったとか、物忘れの症状が軽くなったようだ等の声をお聞きしており、介護予防としての効果があるものと認識しておりますので、今後とも本市の財政状況等を勘案しながら実施箇所の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の運動器の機能向上事業についてでございます。 平成19年度の特定高齢者の判定人数につきましては、５月末時点では全体で75名で、そのうち41名が運動器の機能向上事業に該当しており、市内のＯＳＫスポーツクラブにおいて実施予定で、利用希望者は現在のところ１名でございます。 ３点目の引きこもり予防事業、認知症予防事業、うつ病予防事業についてでございます。 判定人数につきましては、引きこもり予防事業は11人、認知症予防事業は46人、うつ病予防事業は34人であり、対象者が重複しているため実人数は58人が該当しており、そのうち利用希望者は現段階ではおられない状況でございます。 事業の実施方法につきましては、定期的に専門職員が利用者宅への訪問や電話等での相談を行い、各センターで行う運動教室や生きがいデイサービスなどへの参加を呼びかけ、また利用者の個々の生活状況、健康状態の把握により健康管理等を行うことといたしております。 次に、４点目の各市民センターでの運動教室及び
すこやかセンターでのフレッシュ体操についてでございます。 各市民センター等での運動教室につきましては、５つの地区で毎月２回実施しており、利用人数は田井市民センターで11人、玉原市民センターで20人、荘内地区の北体育館で30人、山田市民センターで７人、東児市民センターで10人でございます。
すこやかセンターで実施しているフレッシュ体操につきましては、毎月１回の開催で、利用人数は30人でございます。 事業内容につきましては、運動指導員が参加者の年齢等を考慮しながら、音楽やボール、ネットなどの簡単な道具を使用した体操やゲーム等で楽しく体を動かし、転倒予防や寝たきり防止につながるよう工夫を重ねながら実施いたしております。 議員御指摘の足踏み台を使用しての体操につきましては、今後運動指導員と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、５点目の生活支援ヘルパー派遣事業及び支え合い家事援助サービス事業についてでございます。 生活支援ヘルパー派遣事業につきましては、４月末現在の利用者数は９人で、利用者負担額は１時間１割負担の166円といたしております。また、支え合い家事援助サービス事業につきましては、４月末現在の利用者数は10人で、利用者負担額は、サービスの中身が調理、洗濯、留守番等さまざまありまして、内容で異なり１割負担で40円から75円までの幅でございます。なお、利用時間の上限につきましては、いずれのこの２事業につきましては週１時間を限度といたしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員長 三宅英彦君 登壇〕
◎
選挙管理委員長（三宅英彦君） 浜議員の御質問のうち、選挙制度についてお答えいたします。 御質問のうち、この４月に執行された玉野市議会議員選挙における投票率の低下について、選挙管理委員会としてどのように考えているのかとのお尋ねであります。 今回の玉野市議会議員選挙には現職が20人、新人の方が６人の合わせて26人の方が立候補され、各候補者の方は連日選挙カーや街頭演説により有権者の方々に支持を訴えられておりました。また、有権者の方も候補者の方の訴えに耳を傾けられ、有権者の方の選挙に対する意識はいつもより盛り上がりがあったように感じておりました。 このことは期日前投票所における投票状況にはっきりとあらわれており、４月16日から４月21日まで行われた投票状況を見ても、初日こそ504人と少数でありましたが、投票日が近づくにつれ投票者は増加し、４月20日には1,089人、４月21日には1,512人と増加し、最終合計では5,476人の方が期日前投票所においでになられました。当日の有権者数は５万5,784人でありましたので、9.82％の方が期日前投票においでになったことになります。ちなみに４月８日に執行された岡山県議会議員選挙の期日前投票率は5.04％で、最終投票率は51.39％の投票率でありました。 選挙管理委員会といたしましては、この岡山県議会議員の選挙結果を踏まえ、投票率の向上に向け、選挙日の前の街頭啓発やスーパーなどでの店内放送とあわせ、広報車２台による市内巡回による投票啓発など、投票日の投票時間終了直前まで実施するなどの方法により、前回投票率を上回るよう努力いたしました。しかし、結果として前回投票率を1.41ポイント下回る結果となったものでございます。 期日前投票の状況から判断しても、有権者の選挙に対する意識はかなり高まっていたと推測されました。結果的に最終投票率が前回投票率を下回った一因として考えられるのは、当日の雨の影響が最も大きく起因したのではないかと考えられます。 選挙当日の投票率が天候に左右されるというのはいたし方がないものと思われますが、今後こうした影響をできるだけ受けないよう、投票率の向上に向けて先進自治体の選挙啓発事例を参考にして研究するとともに、
教育委員会など関係機関とも協議を重ね、若い年代層のうちから選挙に対する関心や投票の意義などについて認識していただけるよう啓発してまいりたいと考えております。 次に、玉野市議会議員選挙の執行に当たっての総括についてのお尋ねであります。 今回の選挙を振り返ってみますと、立候補届け出事務の迅速化や、本委員会におきましても開票時間の短縮化に向け開票の際の投票用紙読み取り分類機の試験的運用、開票台の高さ調整、また移動しやすいよう体育館シューズの使用など迅速化に取り組みましたが、近年全国的な取り組みとなっております開票作業の迅速化、そして開票時の速報体制の問題などにつきまして、今後さらに他市の状況なども参考にして検討を加え、改善してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えいたします。
○議長（三宅一典君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 答弁ありがとうございました。 引き続きまして、再質問をさせていただきます。 通告の順序にはなりませんが、そのようなことでお答えをいただければと思いますが、まず防災についてお尋ねいたしますが、先ほど七区の排水場ポンプ、いわゆる東南七区排水機庫において、あそこの浸水がポンプ内に入ったらポンプがとまる、これはとまるんですよ。とまるかもわからんというような懸念のような、そのようなあいまいな考え方で事が進んではいけないと思う。県の温度が非常に低いということも聞いておりますが、ここがとまったら、背後地である東紅陽台、東高崎、七区、宇藤木川がはんらんするおそれもあるんです。そのような状況を踏まえた上での排水対策を考えないと、防災の原点を間違うとんじゃないかという気がするので、再度この件について答弁をお伺いしたいと思います。 それから、危険地域において、市長に答弁していただきましたが、これは担当部長が答弁すれば今後はいいと思いますんで。 渋川地区につきましては防災会を進めているように思いますが、向日比２丁目、ここもまだ未組織になってるようだと思います。ここも前回の台風のときに墓地の上の方の山も崩れ、非常にいまだに危険性が高い。あそこは御存じのように、急傾斜へしっかりと家がへばりついとるわけです。その辺の認識を持って、この地域への防災会のいわゆる組織化についてはどのような方向で進めているのか、この点について、防災についてはしていってもらいたいと思います。 設立状況においては、現在５月末で33.2％、8,952世帯だと、37団体というふうに思ってますが、まだまだ65％以上の地域が残っている、私の地元も含めてですけど。玉原地区なんかは非常に安全性の高い地域なんです。そういうところは逆にまだそんなに慌ててすることがないんかもわかりませんけども、やはり逆にあそこを避難地域に指定してもいいんじゃないかと思ったりもしております。その辺も含め、というようなことも一応お考えの上において防災体制についてはしていただきたい。 それから、京都大学の教授を招いての防災講演会、確かに私も参加させていただきましたが、非常にためになると思っております。これにつきましては毎年開いておるのか、その辺の状況、今後開く予定があるのか、ちょっとその辺をお尋ねいたします。 次に、介護制度につきまして、コムスンの現状をお聞きしましたが、非常に、結構通所介護を中心にしておりますが、人数的には190名近い、合計２カ所でしてるというようなことがあります。しかしながら、市外のコムスン事業所にも本市から幾らか利用者がおるように聞いておりますが、この辺の把握がされている状況があれば、わかりましたらその辺もお尋ねいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、今後この２カ所が早ければ来年の３月で１カ所、23年には、ただ、今のコムスン事業所の動きによれば、もっと早くここが閉まるんではないかと。したがって、職員の方、利用者の方が、玉野市は通所介護がある程度充実してるんではないかというふうに私は認識しておりますので、受け入れ態勢はいけるんではないかと思いますが、ただ利用者の不安を払拭する意味でも、当局としてはしっかりしたその辺の説明を、行政としてしていく必要があろうかと思います。利用者のいわゆる住所、氏名等も把握できる状態ですよね、これは。個人情報であるけども、当局側はその辺が把握できるんならば早目にその辺のところは、当局の方で不安を払拭する意味で進めていってもらいたいことを、これは要望しときます。 続きまして、転倒防止で、先進地には本当に金がかからないでしっかりと体操をして元気な高齢者をつくって、実績もあるんですよ。長野県の佐久市だったかな、非常にデータ的にも出てます。これは農業地域という環境もあるんですが、本市においても農業地域の皆さん方は非常に元気な方が多い、データ的にもそのように出てます。しかしながら、体操によってここの、腰が丈夫になれば足腰が丈夫であり、いわゆる寝たきりにならない、引きこもりにならない。そうすることによって認知症にもならない、うつ病にもならない、防止にもなるというような、非常に基本的な体操がありますんで。 すこやかでやってるフレッシュ体操については30名が今利用してると、毎月１回だと。毎月１回ですか、この辺については、もう毎月１回しかしてないのか、できないのか、この辺について。やっぱり週１ぐらいしてもいいんじゃないかと、利用者が。事業者の関係もあろうかと思いますけど、月１で効果があるかなと。その辺がちょっと心配なんで、せめて回数がふやせれるのか、予算との絡みもあるんでしょうけども、これは余り予算要らないんではないかと。予算も１人当たりどれぐらいかかってるのか、あわせて聞かせてもらえればいいかなと、このように思います。 それから、先ほど５点目の生活支援ヘルパー派遣と支え合いは、介護保険事業の事業としては、介護保険が使えない事業ですので、どうしても本市の単独予算でいくんでしょうけども、１週間１時間を限度としとるということで、果たしてそれが、もう少し今後はふやすことも、利用者のニーズからいえば必要ではないかなあと、このように感じておりますので、その辺の検討はしていただきたいと思います。これについては要望にしておきますんで。 次に、選挙制度につきまして。 きょうはお忙しい中を三宅委員長には来ていただいたのは、総括的に先ほど答弁もいただきましたが、投票率の低下については、これは全国的に言えて、今回は期日前がふえてる割には1.4ぐらいの投票率が下がったことは、これは雨が降ったからということでございますが、総括的なところで。まず、答えが出なかったのが初日の、我々が言う七つ道具をもらう届け出、これにおいて前回、平成15年の選挙、このときは候補者が28名おったんです、届け出が28名。今回26名なんです。それでいて、時間をきちっとしてませんが、約30分ぐらい、最終的にはおくれたんではないかと思います。 我々は、今ここで当選して出てきてる人を含めて26名の方は、一生懸命この選挙は戦わなければいけない、戦いなんですよ。この中で初日に、七つ道具が来ないと選挙カー走れませんので、30分もおくれるというたら言語道断ですよ。私の場合を言うと、私はいわゆる人集めをしとったわけです。おくれるだろうという想定のもとに、へやけど30分もおくれるなんてことは考えられない。この辺について、まず１点、どういう見識で、なぜこうなったのかを。 まず、事前審査をしとるわけでしょ。封書をして当局の割り印を押しとるわけですよ、封印箇所に。その分を開封してなければ、何も中身まで一々検査せんでもすぐ抽せんに入り、抽せんも手際よくして、聞くところによると非常に不手際があったと、私とっから行ったメンバーから報告を受けてます。こんなことは、もう少し十分に精査して、へえで、何か受け取るのに認め印が要るよと。封印したものを持って行っとんですよ、浜秋太郎なら浜秋太郎の分を。それを持っていってもろうとる人に七つ道具を渡すときに、認めの受け取り印が要るとか、そりゃサインでいいじゃないですか。この方の改善なんかもよく考えて、今後、というよりも７月には参議院選挙があります。このときには人数は少ないけども、今度は開票のときに問題がありますんでまた後で言いますが、大勢の全国区の候補者がおります。政党名も書かなければいけない。それの仕分け等があるわけですから、迅速にやらないと、人件費も要るんですよ。この初日のドタキャン、これについてどのようにお考えなのか。 それから、開票日、１回目が９時だったですか、９時50分の開票がオール０、こんなばかなことが、開票の仕方がありますか。この辺の見解。 それから、11時20分の開票が非常におくれた。10時50分の開票から１時間ぐらいおくれた、12時前になったと記憶しとりますが、この一番、各事務所とも、ここで万歳をしたい人たちというか、私も含めて、見えるわけですよ。このときの投票、いわゆる発表がおくれるって、どういうことなの。 聞くところによると、同姓のいわゆる候補者がおられて、それの仕分けをしてたという。いわゆる各票はなぜ発表できなんだのか、この辺の見解。 それで、先ほど読み取り機を試行したというふうなことを答弁してますが、この読み取り機がどうだったのか。よかったのか、あるいはもう読み取り機じゃない方がいいなあとか、その辺の見解もあわせてお答えしていただきたいと思います。 まずその辺につきまして、再質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
○議長（三宅一典君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 池上 茂君 登壇〕
◎
産業振興部長（池上茂君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 東南七区の排水機場につきましては、今後県とともに状況をよく調査、把握の上、適切な対策を講じるよう県に対して求めていきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 防災対策についてでございます。 まず１点目、向日比２丁目、こういった地区を始めとした自主防災組織がまだ未組織の地区への今後の働きかけでございますが、私どもといたしましては昨年度、18年度、備前県民局の共同推進事業として認定して、モデル地区で先駆的な取り組みを行いました奥玉地区の自主防災組織、防災マップをつくられて新聞で報道されたと思いますが、私もそれを見させていただいて非常によくできてるなと感じました。やはり足でかせいだ情報といいますか、地区の方が地区をしっかり知った情報ということで、こういったモデル地区での取り組みをやはり全市的に広げていくべきではないかなというふうに考えておりまして、５月末現在ですが、市民活動支援課が担当課でございますけど、こちらの方に相談等が何ぼか来てるようです。例えば、築港西地区とか日比地区とか用吉地区、こういったところが取り組みを開始しようかというようなことでの相談が来てるようですが、御指摘の向日比２丁目地域についてはまだそういった動きがないというふうに聞いております。 ただ、こういった待ちの状態でいらっしゃいと言うんじゃなくて、こちらからどんどん働きかけていく、こういった姿勢が行政にもこれからは必要だと感じております。 そういった中で、先ほど申し上げました奥玉地区のような防災マップが各地区ごとでできないものか、いろんな県の電子媒体での地図等も今無料で使えますから、ああいったものを使ったりしてできないものかということで、５月末だったと思いますが、各市民センターの館長にお集まりいただいた際に、まずこういったことができるかどうか、やりたいんだというような話を、今うったてを打ったところでございます。 今後につきましては、各市民センターで十分御議論いただいて、センターの館長、いろいろお忙しい中とは思いますが、まず自主防災、自分たちの地域は自分たちで守るんだという理念のもと、そういったコーディネーターとして働きかけていただいて掘り起こしをさせていただきたいなと、こういった取り組みを考えているところでございます。その一環として向日比２丁目についても働きかけていければと思っております。 それから、京都大学の先生での講演非常によかったということで、実際どうなのかということでございますが、これは平成16年、17年はこういった大学の先生等を招いての講演をやっております。しかし、18年度は実施しておりませんし、現在19年度についても、講演会等の計画はまだいたしてございません。しかし、私がいろんなところで、こういった職にありますので発表会等を聞かせていただく中で、例えば宇野防災会が発表会をやられたときにもちょっと聞かせていただいたんですけど、あれたしか岡山理科大の先生とかが来られて、フィールドワークの場としていろんな成果を発表してくださったと。大学もやはり机上の学問ではなくて実際の現場に出て、いわゆるフィールドワーク、そこの実態を調査して、そういった活用していただく、こういったことも大学側も求めてるんじゃないかと思いますので、ぜひそういった格好での取り組み、またそういった中での講演とか、実態に即した産・学の連携ができないかなあと、これから担当課とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 ２点ほどあったかと思います。 １つは、コムスンの市外の事業所を利用してる方の件数だったと思います。御指摘のように、先ほどは市内の２事業者でございますけども、市外でも３つの事業所を利用しております。１つは紅陽台ケアセンター、これ旧灘崎町ですけども、ここでのサービスは、訪問介護と予防訪問介護サービスを10人の方に提供しております。それから、瀬戸内児島ケアセンター、倉敷市ですが、これは居宅介護支援サービスで３名の方の提供としております。もう一つは岡山福祉用具センター、これは福祉用具の貸与でございまして、22人の方が貸与を受けてございます。 それから、
すこやかセンターで実施いたしておりますフレッシュ体操の予算と回数等が増加できないかという御質問だったかと思いますが、このフレッシュ体操につきましては運動のきっかけづくりをするということで始めまして、一応帰って自宅でできるような内容にしておりますので、何回も何回も来てというものではありませんけれども、議員御指摘のように、こういった体操が介護予防にも十分な効果があると認識しておりますので、回数の増加等につきましては、これ場所の問題と、それから運動指導については運動指導員さんにお願いしとんで、その人の時間の確保という問題を今後検討してまいりたいと考えております。 なお、予算は、本年度は26万7,000円を予算いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員長 三宅英彦君 登壇〕
◎
選挙管理委員長（三宅英彦君） 浜議員の再質問のうち、立候補届け出の際の受け付け及び開票時の速報に関する事項についてお答えいたします。 今回の玉野市議会議員選挙の執行に当たりましては、岡山県議会議員選挙及び平成15年の玉野市議会議員選挙の執行状況等を参考にして実施いたしたところでございます。しかしながら、選挙時及び選挙終了後に、関係者の方々から執行に当たって次のような問題点の指摘を受けました。 まず、立候補予定者の届け出受理と資材交付の問題についてであります。 選挙管理委員会では、公職選挙法の規定に基づき、届け時に公平を期するため、くじによる受け付けを実施いたしましたが、出席者の方にこのくじの確認をしていただく際に十分確認していただきたいと考えていたため、必要以上の時間を要しました。また、受理に際しても慎重を期したため不測の時間を要し、選挙用資材の交付におくれを生じました。関係者の方々には大変御迷惑をおかけいたしまことに申しわけなく、おわび申し上げます。今後は、県内他都市の届け出受理の実施状況なども参考に検討し、受理時間の短縮化に向けて努力してまいりたいと存じます。 また、開票速報の発表のおくれについてであります。 委員会では、得票経過は早期にお知らせすべきと考えており、当初予定では９時50分を最初として、30分ごとの速報を予定いたしており、第１回速報を９時50分、第２回を10時20分、第３回を10時50分にそれぞれ速報いたしました。そして、４回目の11時20分の発表の前に、一部疑問票を除きまして、ほとんどの候補者の方の得票が集計できておりました。しかし、一部の方の投票について数枚の疑問票が残っており、この疑問票について立会人との間で取り扱いについての最終承諾が得られれば、11時20分の段階で早期に確定数値の発表ができるものと考えておりました。しかしながら、この疑問票の取り扱いに不測の時間を要し、結果として、候補者各位及び有権者の方々を始め、報道各社にも大変御迷惑をおかけいたしましたことはまことに遺憾に申しわけなく、おわび申し上げます。本来ならば、速報予定時間には、一部疑問票を除いて、速報数値として発表すべきであったと反省いたしております。 投票用紙読み取り分類機の試験的運用についてでございますが、今回は３台使用いたしました。３台のうち１台につきましては、読み取り部分において汚れ等により不都合がございましたが、全般的には多人数の選挙には有効であると考えております。 今後は、今回のこの経験を教訓に、今後の開票状況の速報につきましては速報時間の遵守に努め、候補者及び有権者の皆様方に御迷惑の及ばぬよう努力いたしたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 再質問に対する御答弁ありがとうございました。 まず、コムスンにつきましては、先ほども申し上げましたように、いつ、いわゆる来年３月まで待たずに、事業所として全国組織ですから、新聞等、あるいはマスコミ等、テレビ等で見る限り、早い時期に撤退するおそれがあるということも考えられるので、利用者の皆さんの不安を払拭する努力を当局の方にお願いしたいと、このように思います。 それから、選挙制度につきまして、今の答弁で非常に反省され、そしておわびをするということが今出るんならば、選挙長だったときに、当選証書を渡したときに、選挙長のあいさつがあったときに、やはり一言いわゆるそういう文言が入ってよかったんではないかと。今再質問してから答弁するということは、その気はなかったんじゃないかなと感じられるわけなんだけども、本当にそういう面が反省されとんのかなと。 それから、今の話を聞きょうると、今回初めて選挙したんじゃないんですよ。同じような市議会選挙、多いときには30名、あるいは35名の立候補者がおったときから、何ら余り変わってない。それよりも改善されて、読み取り機が入ったりしてスピード化がされてきてる今日において、最初の七つ道具をもらうとき、今聞きょうると、いわゆる選挙法に基づいて、今までもそうなんですよ、そこらの選挙法は変わってませんよ。にもかかわらず、ああいうふうな公平性、今までも公平だったんですよ、前回もそんなに不公平なことをしてるとは耳にも入ってないし、聞いてもおりません。にもかかわらず、今回だけ非常に慎重になるのはいいけども、やはり目配り、気配りが選挙には必要なんで、選挙管理委員会もその辺の原点を忘れないようにしていただきたい。そして、今回当局のメンバーも15年前とスタッフがかわってるんで、今後これからそういう同じ繰り返しをしないようにマニュアル化をしたらどうかと思います。マニュアル化できとんのかどうかも含めて、してんなら、そのとおりしたら問題なかったと思うんで、してないような気がするんで、その辺を確認したい、このように思います。 それから、その辺はできるだけ最初に選挙管理委員会さんともお話ししてましたけども、そのことについても投票所別の投票率について私がここへ持ってきてますけど、期日前投票を今回、今までの不在者投票にかわって期日前投票、これは制度変わりました。これをやったために、こっから先なんですけど、各投票所別、各地域の、期日前投票の5,400の票の仕分けを各地域のどこの、例えば東紅陽台投票所の人が期日前に幾らしたということをインプットせずに投票率を出してるわけです。それは、いまだにそうだと思うんだけど、そのところを聞くと、こう言いました。選挙管理委員会でそのように決めましたと、期日前投票所は一つの投票所として確認したと。それはそれでよろしいでしょう。しかし、重要なのは、各地域投票所の投票率なんです。そこの住民が投票したか、何％したかが大事なんで、これが先ほどの投票率の向上にもつながるし、今後後援会活動をする、あるいは後ろの皆さん方も私と同様に必要なんです。これから立候補しようかと思う人にも必要なことなんです。これは制度が変わって、ここには制度がなかったようなので玉野選挙管理委員会で決めたと、このように聞いとりますんで、この辺のなぜこのように決めたのか、これについてお答えをしていただきたい。この２点についてお願いいたします。
○議長（三宅一典君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 山本孝正君 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（山本孝正君） 浜議員の御質問のうち、期日前投票所に関する事項についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、期日前投票制度は、公職選挙法の改正に伴い、有権者が投票しやすい環境を整えることを目的に新たに創設された制度であります。平成15年12月１日から施行され、この日以降に行われる選挙について期日前投票ができるようになりました。本市におきましても、今回の玉野市議会議員選挙がたしか６回目の期日前投票の執行となりますが、今回の市議選が制度施行以来最高の投票率となっております。 そもそも期日前投票とは、本来選挙は投票日に住所地により特定された地区の投票所で投票することを原則としていますが、この期日前投票制度は、期日前でも投票日と同じように投票できる、いわゆる投票用紙を直接投票箱に入れる仕組みであります。この制度のメリットは、投票用紙を直接投票箱に入れるようになりますので、従来の投票用紙の内封筒や外封筒への封入や署名の手続が不要になります。従来の不在者投票と比べて、格段に投票しやすい環境となっております。 一方で、私たちは、選挙により代表を選び、その代表を通じて政治に参加し、意思を反映させることとなっております。このため、私たちが私たちの代表を選び出すためには、次のような５つの原則があると言われています。１つには普通選挙の原則、２つ目には平等選挙の原則、３つ目といたしまして直接選挙の実施、それから４つ目といたしまして自由選挙の原則、これはだれにも干渉されず、自分の判断で自由に投票することができることをいいます。さらに、秘密投票の原則というものがございます。これは、だれが、どの候補者、政党に投票したかわからないように、投票の秘密が守られるものであります。 選挙管理委員会といたしましては、こうしたことを踏まえまして、細心の注意を払って選挙事務を執行しております。例えば、開票所において投票箱の中の投票用紙を開披する場合でも、期日前投票所の投票用紙がどこの投票所の投票用紙なのかわからないように、投票用紙を混合した上で開披作業に当たっております。 選挙管理委員会といたしましては、以上のようなことから、有権者の方には自由に気楽な気持ちで投票していただきたく、またこのことが投票率の向上にもつながるものと考えております。このため、現時点では期日前投票所における投票者に関する住所地を始めとしたデータ分析など実施する考えは持っておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 それから、先ほどのマニュアル化の件につきましては、実際に現在ではつくっておりませんが、今後このようなことがないよう、マニュアル化に向けて実施してまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 再答弁ありがとうございます。 まずもって、今局長がお話ししたことは理解しますけど、選挙管理委員会で決めとんですよ、その辺のところも検討したんでしょう、そのように聞いとりますが。それで委員長が答えられないって、その席に委員長おられたんでしょう、選挙管理委員会。もっともらしく局長は話ししましたけど、何が根拠に、先ほど何かもっともらしい理由をつけて言ようったけど、地域別に投票率をカウント何でできないの。チェックするでしょう。期日前には、どこの、例えば東紅陽台、浜秋太郎だったら東紅陽台１丁目19の309で期日前のときチェックするじゃないですか。いわゆる不在者投票と同じ手法をとっとるのに、そのとき公平性、先ほど以外のことは何も変わってないよ。要するに、不在者投票のときと、先ほど公平性をだらだらだらだらと言うたけども、そこらの制度は変わってないと思うんです。それなのに、そのような不在者投票時代にはできて、今回地域別にできないという、何を。これは承知できないね。御理解くださいと言うて、御理解できない。もう一度この点について答弁お願いします。
○議長（三宅一典君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 山本孝正君 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（山本孝正君） 浜議員の再質問にお答えいたします。 期日前投票所の投票のデータが不在者投票と同様なことができないのかというふうなお尋ねでございましたが、期日前投票所の投票時には、不在者投票と同じように宣誓書の記入を依頼しております。したがいまして、住所地等は明確に確認はできます。また、二重投票を防止するため、選挙人名簿の抄本等にも投票済みである旨の記載をいたしております。したがいまして、該当の方が期日前投票所で投票が済んだということは確認できますが、先ほども御答弁いたしましたように、自由選挙の原則とか、投票の秘密、これはだれに投票したかだけでなく、投票に行ったかどうかも秘密に入るものと理解しております。したがいまして、期日前投票所においでになられた方の内容は把握しておりますが、その把握したデータ等につきましては公表できない、お知らせはできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅一典君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） どうもどうも。納得がいかないままで、きょうは不完全燃焼の質問になったかなというような気もしますが。 非常に今後投票率を上げるとかというようなことにおいても必要なんですよ。そして、いわゆる議会人になろうかという人たちには非常に貴重な資料でもあるわけです。それから、一人でも多くの方が、逆に地域別に投票率が下がってるところから投票率を上げることによって選挙参加もできるわけです。そんないい面も考慮して、いわゆる検討は十分にできるし、何ら違反行為でないというふうに思いますよ。一部だけ過大解釈して、公平性じゃあ、公平性っていうても、そんな秘密じゃないですから。チェックして、投票率にカウントするだけが、何でそんなことになるんかなというふうな疑問を持たざるを得ないなと。その差は確かに期日前にしたんだなということは言えるけども、今の時点でそのようなことをすることは、今後本当にやってもらいたいし、本当はその辺について答弁をもらいたかったんですけど、くどくなりますんで。 いずれにしても、まとめに入りますが、選挙制度については非常に今回疑問が多い。あなた方が言う公平性に欠けた選挙を執行したように思うんで、選挙管理委員会非常に猛省をしていただきたい。 それから、７月選挙の参議院選挙においては、今度は全国区で大勢の、先ほども言いましたように、政党名、個人名、全国区は書かないといけないわけです、地方区においては限られた人数になるけれども。それにおいても、本市も開票をして知らせる義務があるわけですから、長くなれば長くなるだけ人件費を使うわけです。人件費使うことは、これは国ですから国費でやるわけですけど、原点は税金です。玉野市議会議員選挙は、市のいわゆる単独予算なんです。そのようなことも踏まえながら、ぜひともお願いしたいのと、委員長、本当に真摯に受けとめていただいて、早急に選挙管理委員会を開いて、７月選挙においての、先ほど言ったようなマニュアル化もされてないって、当局のメンバー、これは市長の人事責任もあるんかもわからないけども、いわゆるいつまでも同じ人がするわけじゃないんで、マニュアル化も早急にすべきだということを要望しときます。 時間もいいころでございますんで、この辺で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三宅一典君） 次に、小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） それでは、気持ちを変えて、私の方から市長と議会のあり方について市長にただしたいと思います。 けさの新聞をごらんになった方はお気づきと思うんですが、まさしく私がこれから求めていこうという記事が出ておりました。これは、安倍総理大臣が本部長となって地方分権改革推進本部、これの委員会の発表、５月の初めというのが発表がございまして、その中に「自治体」という言葉がなくなって「地方政府」と、こういう言葉で発表されております。国のそういう書類で地方政府というのは、これは初めてのことでありまして、まさしく地方分権がこれから本格的に進むなという気が私したんです。 さきに、2000年４月１日に、地方分権一括法が施行されました。これは、いわゆる自立、それから自己決定、自己責任、これがいわゆる地方分権の最も重要な課題でありますが、それから７年がたつわけですが、なかなかそれが進んでおりません。その一つの原因は、やはり受け皿である地方がそれについていけてないと、これが一番の原因だろうと思います。 それで、ここで改めて地方政府、地方自治体、県も含めて、公共団体とも言われています。団体とか自治体です、これが地方政府になるわけですから。改選後でもありますし、市長、それから我々議会で地方制度のあり方、どのように認識をしておるのか、地方自治体のいわゆる制度、これをお互いにやっぱり共有しておかないと、うまく円滑な市政運営ができないと思いますので、まず市長にその地方制度のあり方、お考え。具体的に言いますと二元的代表制。皆さん御存じだと思うんですが二元的代表制、つまり市長も選挙で選ばれます。それから議会も選挙で選ばれます。この二元的な代表制が最も地方政治の特色なんです。国は、国会議員は国民が選びます。その選んだ国会議員の中から総理大臣を選びます、つまり一元的代表制。その間に、内閣総理大臣は大臣を指名しますから内閣ができます。内閣対国会の対立になりますが、いわゆるこの間には与党と野党が出てきます。ところが、地方議会の場合には、地方自治体の場合には、与党とか野党というのがないんです、というのはどちらも市民が選んでるわけですから。そのあたりも含めて、なぜ地方自治体が二元的代表制をとっておるのか、首長と議会のあり方、よく車の両輪と言われますが、そのあたりも含めて、お考えをお示しいただきたい。 市長とは、前もってすり合わせもしてませんし、平素余りかみ合わないんですが、この二元的代表制については、これは自治体のいわゆる根幹にかかわる制度ですから、お互い同じ認識、かみ合うと思うんですが、ひとつどのようなお考えかただしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えをさせていただきます。 かみ合えばということで言っていただいたんですけども、御指摘のように、日本の自治制度というのは、市長と議員が別々の選挙で選ばれる二元代表制をとってるわけでありまして、そこら辺のところもさわられていたんですけど、なぜ二元代表制であるかとか、そういった部分について正直詳しい回答を持ち合わせてないんですけども、ただ事前に通告といいますか、今回の題材をいただいたときに、市長と議会ということでありましたから、もう一度原点に返って勉強をさせていただきました、今さらという話になりますけども。 そんな中で、入門編の文章から、いろいろ地方自治法とか読ませていただいたんですけども、その中にちょうどいいＱ＆Ａが書いてありまして、その第１問のＱ＆Ａが市長と議員とはどちらが偉いかというようなことが書いてありまして。それで、その問いは別にして、その回答が何か一つの今回のテーマといいますか、話を展開する中で一番いいのかなというふうに思ったんですけども。 地方自治法の138条の２に、要は、首長と議会との関係というのがはっきりと定義されてるわけですけども、その138条の２によると、首長は条例や予算など議会の決めたことや法令に基づいて仕事をするべしと書いてあるわけです。ということは、自治体行政の方向性や、やるべきことを決めるのは議会であって、首長はその方針に基づいて的確な事務処理をすることが仕事なのでありますというふうに、この文章は書いてあるんです。ただ、これがすべてそうだとは思わないんですけども、一般的によく言われるのは、議会はチェックする場だというようなことをよく言われますけども、そのことに対しては実は正直否定的なといいますか、それ自体がすべてそうではないという考え方を持っておりまして。ただ、チェックの機能だけを求めていくのであれば、現在議員が務めていただいておりますけども、監査委員の制度がしっかりとしてくれば、それはそれで十分チェックとしての機能は果たせるというふうに思っておりまして、そういう意味では、さっきのおのおのの立場立場で、両方がそれぞれの立場を補完していくのがいいというふうに思っておりまして、今は一方的と言ったら、本当に議員の先生方に失礼になりますけども、この議場もまさにそうですけども、こちら側が提案をして、それを審査していただくような形式が非常に見受けられますけども、元来議会には条例をつくっていただくことであるとか、予算を決定していただくことであるとか、議会でしか決めれない大事なことが多数ありますし、先ほど申し上げましたように、やっぱり自治体の意思とか方向性というのは議会でお決めいただくというのが大原則であろうというふうに思っておりますから、先ほど両輪という表現がありましたけども、私は、市長と議会というのは、ある程度法律内における制約、予算の部分で若干制約がありますけども、あれも解釈の仕方一つだろうというふうに思っておりまして、おのおのがこれからの地方分権の時代を生き抜いていくためには、法律、条例の許される範囲内で議会、市長ともに同様の役割を果たしていくのが今回からの分権が推進していく地方自治体のあり方ではないかなというふうに思っておりまして、そうしたことがきっちりできてくることによって地方での受け皿が形成されてくるというふうに考えておると。だから、本当に釈迦に説法になるかもしれませんけれども、本来の議会のあるべき役割、長年の間にどうもそれが少し違った見方をされてきてますけども、本来のあるべき姿で市長と議会が全く対等の立場、まさに対等の立場で議論をしていく状態をつくり上げるのがこれからの自治体のあり方といいますか、地方政府のあり方であろうというふうに私は思っております。 以上、１回目のお答えといたします。
○議長（三宅一典君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） ちょっと声変わりしてますんで、ちょっとお聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 今市長がお答えになったのは、職務権限のことをおっしゃったと思うんです。それじゃなくて、制度上、二元的代表制はどういうものかということを、幾らか対等な立場というお話もありました。全くそのとおりなんですが、なぜ二元的代表制をとっておるのかと、国と違って。私、今疑問に思っておるのは、どうも国をモデルにしたような行政運営をされておるような気がしてならないんです。というのは、最初に私が質問した中で、与党、野党の話をしましたけど、これを二元的代表制に当てはめた場合に、これは当てはまらないんです。国は、さっき申し上げましたように、国会議員から総理大臣を選んでますんで、当然今でしたら自民党が総理大臣を出してます。だから、自民党は与党です。だから、それ以外は野党になるわけです。ところが、二元的代表制の場合はお互い対等ですから、おっしゃったように、どちらも市民から選挙で選ばれとるわけですから、与党・野党の関係はないんです。ないのが本来なんです。だけど、それがどうもちらほら見受けられるものですから、これは本来の二元的代表制としてはまずいなと思いますので、私があえてここで質問をさせてもらってるんです。 もう少し突っ込んで申し上げますと、ことしの19年１月吉日に、黒田晋後援会会長名で立候補予定者、４月の市会議員の選挙の立候補予定者に案内を出してますね。ちょっとその内容をかいつまんで申し上げますと、時候のあいさつから始まって、本年４月実施予定の統一地方選挙を控え、皆様から黒田に対しまして事務所開き等への出席要請、あるいはため書きの御依頼が既に何件か寄せられておりますが、黒田本人の意向もあり、公務に支障がなく、事情の許す限り、積極的に御希望に沿うようにこたえさせていただきますと。これなんです。これどういう御意向で、しかも後援会長のお名前で、うちにも来ましたし、恐らく26名の立候補予定者ですから、皆さんにお出しになったんだろうと思うんですが、そのあたり。それから、どこへ行ったとは聞きませんが、何カ所ぐらい行かれとんかも含めて、どういう意向でこれを出されたのか。それと、二元的代表制と何が関係あるんなと言われてもあれなんですが、結局間接的に関係してくるんですよ、こういうことは。とりあえず、このお答えをいただけますか。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 再質問にお答えをいたします。 19年１月吉日付で私の後援会の会長が出した文書と、それに係ることだと思いますけども、後援会長から相談がありまして、この４月には県議会議員選挙と、それから市議会の選挙と統一地方選挙が行われるんだけども、いろいろさっきの文章にあったとおり、一言しゃべっていただきたいとか、あるいは演説会に来ていただきたいとか、いろんな要請が来てるけども、今は本人の意向がわからないんで後日お答えしますというような回答をしてるんで、どうするんですかという話がありまして、そのとき会長にお話ししたのは、各議員の皆さん、あるいは候補者の皆さんはいろんな支持される方々に支えられておりまして、その支持されている方々の中には私自身を支持していただいている方も多数含まれておりますから、特定の方のところへ行くだとかというようなことは私は基本的には考えておりませんという話をしまして、もしだからそういうお話が来てて、いろいろお考えがあるのであったら、後援会としてすべての方に一度お返事をお返ししていただけないでしょうかというようなお話はさせていただきました。で、今のような形になったんだと思います。 だから、先ほど多分御指摘いただいた与党と野党の話かもわからないですけども、特定あるいは特定の場所に絞って行こうという気持ちが基本的になかったもんで、そういうことにさせていただいたのが実際の現実の姿です。ただし、その後そうしたことに対して回答がございましたから、さっき何名というのは正直今正確な実数が出ないですけども、２けた以上の方のところにお邪魔をさせていただきました。それが例えば、ケース・バイ・ケースで激励だけに行かせていただいたところもありますし、マイクを持ったところもありますし、その辺の差はありますけども、そういう行動をとったことは、これは間違いございません。その行動をとるための前段として、先ほど言ったのがあるというふうに御認識いただければ結構だというふうに思います。それが、繰り返しになりますけども、だれかとだれかを分けようとかというようなことではないというところからの出発点だということを御理解いただきたいと思います。
○議長（三宅一典君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 選挙の競争性の確保と、こういう面から私は黒田市長にお尋ねしようとは、きょうは思ってません。たまたま選管の委員長いらっしゃいますし、事務局長もいらっしゃいますが、公選法でどうのこうのということは申し上げませんが、ただマイクを握ってどうのこうのとおっしゃいましたんで、やはり立場を利用したというふうにとられる場合があるんです。でなければ、市長が公人として行かれたんかどうか知りませんよ。行くんであれば、きちっと秘書を通じてこういう案内を出すべきなんです。ところが、後援会長名で出しとるということは、そこに何かお考えがあったのかなということで、私は一つはお尋ねしてるんです。 それで、もう少し具体的に申しますと、黒田市長が市長として立候補した際に、当然議員も会派の方も応援した方もいらっしゃいます。黒田市長誕生のときには、やはりお互いに与党の意識が生まれてくるんです。反対に、応援した方が落選したときは、野党の意識が生まれてくる。これがまずいということを私が申し上げとんですが、ということは与党の会派あるいは議員となれば、当局の皆さんもそちらに偏る可能性も出てくるんです。だから、今さまざまな方面から言われてますが、首長と議会のなれ合い、癒着、こういうことが今一番問われてるんです。新聞にも、あるいはテレビにも出たり、入札の関係でも出ましたが、だからこれを助長するようなことではないですかということで私が、今回改選後でもありますし、これから首長、市長と議会はそれこそ切磋琢磨して、車の両輪のごとく円滑な市政運営をしていかなければいけない時期に、選挙前にこういうことをされるということは、ちょっと市長としてとるべき行動ではなかったような気がしますんで、あえて申し上げてます。そのあたりどのようにお考えなのか。 それから、車の両輪という言葉よく使われて久しいんですが、これについてももう少し御答弁いただきます。 それから、二元的代表制についても、余りお答えがなかったんですが、職務権限ぐらいにしかお答えがなかったんで、制度上で非常に地方自治体を運営する上で重要なことだということで私があえて取り上げましたんで、そのあたりを含めて、もう少しお考えを御披瀝いただけませんか。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 再度お答えをさせていただきます。 選挙の関係で、市長として応援に行ったりいろいろすることによって、地位利用に当たるんじゃないかとかというような、その辺の議論はしないけれどもというような御指摘あったんですけども、ちょうど御案内がありましたから、実は全く申しわけないんですけど、今後選管でちょっと調査をして確認をさせていただこうとは思いますけども、今議員が御指摘いただいたとおり、最初は秘書を通してとか、市役所の中で案内いただいたり整理しようかというような考え方も実はあったんですけども、その方がかえって公務とプライベートとの使い分け、今公務としての立場かプライベートとしての立場とかいろいろ言われる中で、市役所としては後援会活動とか、そうした他の後援会との行ったり来たりについても、基本的に今現在は取り扱わないという方針を出されておりまして、それを受けまして、そうすると窓口となり得るのはうちの後援会しかないので、うちの後援会会長がその取りまとめ役になっておりまして。ですから、今現在でも後援会行事、これは国政でもあれ、いろいろなのがありますけども、そうしたことへの御案内をいただいた場合は、私は市役所の車をもちろん使うことなく、私自身が全くのプライベートといいますか、自分で行って、自分でその処理をしてという方式をとっておりまして、もし議員がおっしゃっていただいたように、秘書室を通じてきっちりとした公式の対応ができるようになれば、それはまことにありがたいことかなと思っておりまして、もう一遍、この質問を受けて、選管とも協議をして、今後どういう立場で動くのがいいのかというのは、改めて確認をしたいと思っております。だから、最初から秘書だとか、そういうのを使っているんでなくて、そこと協議した結果、後援会活動とか、そういうのについてはプライベートでやってくださいという話をいただいておりますから、うちは後援会というようなことになっております。 それから、偏り、なれ合い、癒着、最近のお話をされましたけど、それが多分一番いけないことなんだと思います。是々非々という言葉が一時期はやりましたけども、応援してもらったからすべてイエスですよとか、応援してないからすべてノーですよとかというような考えというのは、これは全く議員がおっしゃられているとおりで、それがもし現実としてあるんだったら、私はあの候補者をずっと応援してきたから、あの候補者が黒いものを白だと言っても、応援している限りは私も白だと言いますというのは、これは正直いけないことだと思っておりますし、全く180度逆のこともいけないと思っておりますから、そこは私自身は十分注意をしておりますし、事あるごとにというか、議会のときもそうですけども、やっぱりいいことはいい、悪いことは悪いというのははっきりと言うような、これがさっき言うように対等の立場ということだと思うんです。 だから、ちょっと話がそれるかもしれないですけども、市長側が提案してきてるものだから、なかなか否決をしてはいけないみたいな慣習が議会にはあるようで、僕も逆の立場でよく思いましたけど、過去を振り返るわけじゃないですけど、体を張ってでも間違ったことはとめるようなことをやっていくのが議会と首長との、さっき言う対等の立場じゃないかなというふうに私は思っております。じゃあ、それが、自身議員の時代にできたのかというと、これはただただ反省するだけですけども、やっぱり市長が提案してきたもんになかなか反対の意を示したらいけんのんじゃろうなというようなところで、正直何度か反対側で起立をしたことがありますけども、十分とめることはできなかった。それがひいては、今財政の財源不足だ何だかんだいろいろ入っておりますけど、そうしたことに起因してることは多分間違いないと思ってるんで、そういう経験を踏まえてでも、本当に対等の両輪とおっしゃいますけど、対等の立場でいい悪いをしっかりとやっぱり市民のために議論をしていかないといけないんだと思います。 それからもう一つ、最初から二元代表制のところがよくわからないんですけども、今おっしゃられてるように、ともに選挙を背負って選挙で当選してきて、玉野市のまちづくりを考える。さっき言ったように、制度上では行う人と政策する側との一応立場の差こそありますけども、それをやっぱりこの二元代表制っていうのは有効に生かしていこうとしたら、さっき言うように、ぎりぎりのやりとりをしていく必要があるんじゃないかなと思っておりまして、多分一般例でおっしゃられたんだと思うんですけども、なれ合いだとか、あるいはめくら判を押すだとかという表現がありますけども、そういうことがなくなっていく。だから、議員時代１度だけさせていただいたことがありますけども、小泉議員よくされますけども、賛成討論もなかなか出てこないようなところがあるんですけど、賛否おのおの立場がかんかんがくがくとやるような、決して本当は多分理事者の人たちはすんなりと、すっと通してほしいんでしょうけども、そのぐらいのことをやって、承認した側、あるいは賛成した側の責任も含めて明確にしていくのが、この二元代表制の私はよさじゃないかなというふうに思っております。その背景にあるのは、どちらの立場の人も選挙というものを背負ってますから、４年たてばその結果が必ずあらわれてきますから、そこがほかの理事者の皆さんとは立場が違うところだろうと思っております。だから、市民から選挙で選ばれる人たちがおのおのの考え方を正面からぶつけていく、そしてそれが両輪となって玉野市をいい方に進めていければ、これがまさに理想的な形態ではないかというふうに私は思っております。ここの分、ちょっともう一つかみ合わなかったら、また御質問いただければと思います。
○議長（三宅一典君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長が後援会長を通じて、こういう案内を出したこと自体が二元的代表制を崩すのではないですかということを私は申し上げとんです、言いたいのは。なぜかというと、与党、野党をつくるような行為なんで。ですから、こういうことは避けるべきではないでしょうかということを申し上げとんです。といいますのは、やはり市長に応援に来てもらえば、借りができます。そしたら、市長がもし提案してきたことに自分は賛成じゃなくても、つい賛成する場合もできてくるんですよね、人情として。だから、それを申し上げとんです。だから、そういうことは非常にまずい、市長として、公平性も欠きますし。だから、議会の方は与党とか野党じゃなくて、あえて言うならば、市長に対して野党的機能を果たさなければならないのが二元的な代表制なんです。議会というのは、やっぱり市長に対して、おっしゃったように監視、それから牽制、あるいは批判とか、それから代案とか修正とか、そういうことを期待されとるわけです。だから、それをないがしろにするような行動をとっておられるので、ちょっとまずいなということで私が今回取り上げたんです。それで、そのことで何かお話があれば、ぜひもう一度。 選挙のことはここで申し上げないと言いましたけど、これは総合的に判断しないと、いい悪いの結論は出ないと思うんです。ですから、あえて私はここで取り上げてないんですが、ただ選挙の競争性の確保は少し触れるかなという気はせんでもないんです。やはり行ったところ行かないところで差は出てくる可能性が出てきますから、そういう意味で競争性の確保ができてないと。 ただ、それは別として、要はこれから地方分権進む中でお互いに切磋琢磨して、車の両輪というのは、はっきり御答弁なかったんですが、同じ感覚ですわね、車の両輪は。どちらかが寄りますと、真っすぐ走れません。あくまでも緊張ある同じ感覚で前へ進まないといけない。これが二元的代表制の本来の考え方であろうと思うんで、それで例え話に車の両輪というふうに言われとると思うんです。 私が、この二元的代表制の最も重要な考え方、これやはり市民の直接の意見を反映できる最も民主的な方法だろうと思うんです、一つは。それから、首長と議会を対立せしめ、そして均衡ある、緊張ある公正な施政をさすために二元的代表制をとったと思うんです、想像するのに。ですから、そのあたりが少し市長の方でお考えが甘かったのではないかなと、今回の後援会会長を通じて出された御案内が。だから、これはちょっとまずいなと、お互いにまずいなと思いましたから、首長の方も我々議会の方もちょっとまずい。野党たらしめるような行動でありますから、あるいは与党たらしめるような行動ですから、そのあたりをやっぱり二元的代表制をきちっと守ってほしいと、そういうことで申し上げました。 それで、関連しますが、今政務調査費等々でいろいろ大変市民の方に御迷惑、御心配をかけておりますが、先日新聞にも出ておりましたが、ペナルティーとして金額を云々という新聞にも出ておりましたし、議運でも議論されましたが、それじゃあ執行されておる市長はその金額を今までなれ合いで出しておったのか、あるいは適当な金額、５万5,000円ですか、月、出されておったのか、あるいはもっと精査して、これぐらいの金額が適当ではないかというお考えがあれば、急にお尋ねしましたんで、あれば御答弁を賜りたいと思いますし、それから……。よろしいですかね。 それから、市長になられて、先ほど職務権限のお話が出たんですが、どうも専決処分が余り節度のある権利行使をされてないような気がしてならないんです。17年の税の専決処分、市長は17年10月ですか、就任されたのは。18年のだから３月ですね、17年度末の税の専決処分、それから18年度末の専決処分、農林水産費の三千六百余の分です。どうも節度ある専決処分と思わないんですよ、私は。そのあたりを含めて、もう少し、やっぱり二元的代表制ですから、節度あるそういう権限の行使をしていただきたい。 それから、もう一つ申し上げますと、委員会に出ておられませんが、やはり二元的代表制となれば、これからの玉野市の展望をじかに委員会に出てお話しするぐらいの、議論するぐらいの気概があってもいいんじゃないかなという私は気がするんです。よその例は知りませんよ、他市の例は知りませんが、そのあたりもひとつお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 今議員から詳しい御説明をいただいて、ちょっと表現が悪いかもしれないですけど、いわゆる踏み絵をさせてるんじゃないかというふうなことでの御質問だったというふうに、ちょっと表現が悪いかもしれないです。それによって与党と野党が形成されてるんじゃないかというような感じが一番真っすぐな言い方かなというふうに思いまして。もしそうした印象を与える、あるいはそうしたことが後々残るんでしたら、私自身の立ち居振る舞いも含めて、今後より慎重にさせていただきたいと思いますし、もしそうした今回の行動によって不愉快な思い、あるいは何か不審を抱かれるようなことがありましたら、それについてはこの場をかりておわびを申し上げたいと思います。ただ、配慮が足らなかったといえばそこまでですけども、先ほど御説明したように、特定の人だけにというような意識が強くて、そうした手法をとってしまいましたので、そこら辺の御理解をいただければというふうに思いますし。 それから、後段の部分は全く議員のおっしゃられるとおりで、市長が与党で議会が野党か、これはどちらが裏表かわかりませんけども、そのくらいの立場でしっかりとかんかんがくがくやっていく、対決というような表現をされてましたけども、それをやっていくことがやっぱり玉野市勢の発展につながるんなら、それは大いにそういう状態を今後とも形成をしていくべきだというふうに思います。 それと同時に、先ほど専決処分の話が出ましたけども、まさにそうで、専決処分というのは、議会を開くいとまがないためというようなことを理由に専決処分をしてるわけですから、時間的に可能な、今回の処置については一応確認をいたしましたけども、専決処分が妥当だということで聞いてはいるんですけども、それがもしどっかのタイミングで議会を開いて、開催が可能であったならば、やっぱりそういう意味ではその辺の節度の問題を指摘されてましたけども、議会の皆さんにはたび重なる招集をお願いするようになりますけども、やっぱり常にさっき言う二元代表制のよさを生かしていくためにも議会を開催していかないといけないというふうに、その辺の認識は変わりありません。専決処分というのはあくまでも非常回避的な手段でありますから、そこら辺の認識は十分持っておりますし、もう一回徹底の方もさせていただきます。 専決処分っていうのは、条項っていうか、後の文章にも書いてありますけども、何でもありなんです。制限が設けられてないんです。どれでも、どの議案であろうが、どの条項であろうが、すべて専決処分ができるようになってるんですけども、多分制限が設けられてないっていうのは、非常時だけの特別なものですよという前提があってそういう制限がついてないと思ってるんで、そこら辺の認識も改めて徹底をいたしますし、決して議会軽視をするようなことはないということを、この場をかりて申し上げておきたいと思います。 それから、政務調査費の話が出ましたけども、政務調査費っていうのはたしか報酬審で金額が決まってるというふうに私が思っておりまして、報酬審で上げるも下げるもたしかという認識を、間違ってたらちょっと後で訂正をさせていただきますけども。だから、我々がこの額だというふうに定めてないというふうに思っております。だから、報酬審の中で妥当な額がこれだというようなことで今の支給額になったというふうに認識をしております。 それからもう一つ、チェック体制、こちらはじゃあチェック体制がどうだったのかと言いますと、今回の一連の作業の中で議会側と、うちで言いますと総務部になるんですか、総務部との実はやりとりの中で、正直チェックにおいて若干風通しの悪いところもあったようですから、そこは今回から改めてちゃんと、今おっしゃられるように、我々の方もチェックができるような体制の強化をしてまいりたいというふうに思っております。 それから最後に、委員会の参加ですけども、これは就任当初から今の副市長に言われておりまして、委員会開催中は必ずいるようにという厳命をいただいておりますから、私自身いつでも委員会の方に行こうという気持ちはありますけど、今同時に４委員会が開かれるような中で、あとは自分でひょっとしたら選んでどこへ行く行かないを選ばないといけないんでしょうけども、もし──内部で協議はいたしますけど──許されるものでしたら、特に重要な案件の場合は私自身委員会へお邪魔して説明をさせていただければ、逆に気持ちも御理解いただけるのかなというふうに思っておりますから、その辺はもう一遍ちょっと内部の方で整理整とんさせていただきたいと思っております。全く委員会に出席しないという気持ちではございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 最後、５回目ですね。専決処分のお話ですが、何でもありじゃなくて、２通りあるんです。議決しなければならない事件、議決すべき事件、あるいは決定すべき事件、これが１つ。もう一つは、一定額以下の賠償問題、あるいは訴訟、それから例は少ないようですが、玉野市も一定額以下の専決処分等については決められていないんです。だから、議会が委任することですね、その中には入ってないようですが、これは一定額以下の専決処分を決める方がいいのかどうかというのは、これは研究課題になろうかと思いますが、要は3,600万円余の専決処分というのは、金額からいえばびっくりするぐらい。賠償責任の専決処分は50万円以下の、これは専決処分できます。そのぐらいの額のもんを、3,600万円というと、これはちょっと権限行使どうかなという私は気がしたんですが、ただ一長一短があろうかと思いますので、私も研究課題にしたいと思うんですが。だから、何でもありといえばそうなんでしょうが、そうじゃないということをひとつ申し上げておきたいと思います。 それから、いろいろ議論する中で、やはりこれから地方分権が進む中で最も重要な時期に来ておると思いますので、国の方も本気で考えておりますから、そういう中にあって、やはり制度をきちっとお互いに理解した上で、制度を理解ということは二元的代表制をきちっとお互いに理解した上で、さらに職務権限の範囲がありますから、その範囲を正しく理解して、それから先ほど来言っております節度ある権限の行使、それによって、対等と協力、対等だけじゃなくて協力という両方でやはり円滑な市政運営を進めるべきだなというふうに思いましたので、このたび市長と議会のあり方について質問させてもらいました。 以上で質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 先ほどちょっと自信がなかった報酬審のやつですけども、報酬審で意見を求めるということまではわかりましたから、自信がなかったんですけど、報酬審に諮っているといいますか、意見をいただいているということは、これは間違いないというのを今確認がとれました。 それから、専決処分のところで制限がないというのを申し上げたのは、議員がおっしゃられていることはまさにそうで、専決処分の対象になる話で、基本的に議会で決める議決案件のすべてが対象になりますから、そういう意味で緊急時に対象事案が制限されないということを申し上げたんで、それを僕もちょっと勉強させてもらいますけど、細かく切っていくと、今御指摘があったような案件でそれに当たらないものがあるのかなというような気もいたしますから、今後しっかりと専決のあり方について勉強をさせていただきますし、できるだけ専決処分をしないのが一番だと思っておりますから、そうしたことに心がけたいと思います。 それから、最後は御要望だったんだと思うんですけども、制度を理解した上で節度ある権限の行使をということでありますから、まさに今回きょうのテーマでありますけども、二元代表制、市長と議会がそれぞれの立場で節度ある権限の行使をしていくことが、必ず玉野市のまちづくりにつながると思いますから、そのことは肝に銘じて今後努力をさせていただきます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 議事の都合により休憩します。 午後３時５分 休憩 ───────── 午後３時30分 再開
○議長（三宅一典君） 休憩前に続き会議を開きます。 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 会派未来の谷口順子です。本日は、一般質問の機会をお与えいただきましてまことにありがとうございます。新人で初めての質問でありますので、先輩議員の皆様、また御答弁いただく黒田市長を始め、当局の皆様から、何を今さら、あるいはそんなことも知らなかったのかと思われるような質問を申し上げるかもしれませんが、どうかお許しください。一生懸命頑張って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、それでは通告に従いまして質問を始めさせていただきます。 まず、黒田市長にお伺いしたいと思いますが、市長はマニフェストの中で、市役所を玉野市最高のサービス産業にすると明確にお約束していらっしゃいます。実際、御就任以来、窓口業務の時間延長、日曜開庁、あるいはさまざまな形の機構改革など、より市民本位な行政サービスの実現を目指して御努力を重ねていることは私もよく承知しております。しかし、それでは現状でマニフェストの目標がおおむね達成され、市民の市役所業務に対する満足度が飛躍的に向上したかと聞かれますと、つい先日までは議員ではなく、普通の市民の一人でありました私の目から見ても、率直に言わせていただいて、まだまだ道半ばの感を持っております。 言うまでもなく、玉野市役所の最大のお客様は市政の主役である玉野市民であることは、どなたも御異論はないものと考えます。そうであれば、そのお客様である市民の皆様が抱く行政サービスに対する満足度、つまり民間企業で言うところのＣＳ、顧客満足度の向上が、市長の提唱されている「市役所を玉野市最高のサービス産業に」の実現への唯一の道であると考えますが、この点に関しまして市長の御所見を改めてお伺いしたく、御答弁をお願い申し上げます。 次に、仮に市長のお考えがそのとおりであれば、俗に言われるお役所仕事、つまり市民の都合より役所の都合を優先させたり、お客様である市民の利便性より組織の利害を優先させるというあしき慣習は、少なくとも玉野市からは姿を消すと思いますが、そうした市民第一主義に対する行政サービスの現状について、行政の長としての市長の率直な自己評価をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。 次に、その関連でございますが、ここ最近私が感じている素朴な疑問について、二、三、質問させていただきます。 正確な記憶ではないかもしれませんが、昨年末までは、市役所を所用で訪れますと、職員の方々から率先して、おはようございます、こんにちはと、明るい声で気持ちのよいごあいさつをいただき、市役所も変わったんだなと、本当にうれしく思っていました。しかし、最近はどうもそうした率先して明るいあいさつの言葉をいただくことが少なくなってきている気がしますが、いかがなのでしょうか。私一人の感覚では偏ってはいけませんので、何人かの市民の方々にもお伺いしましたところ、やはり皆さん私と同じようにお感じのようです。この件についてお答えいただきたく、お願い申し上げます。 そしてもう一つ、以前行われ、市民にも好評だった、庁舎１階フロアで実施されていた黒田市長を始めとした当局職員による庁舎ガイド、これはなぜ現在行われていないのでしょうか。何か不都合なことがあったのでしょうか。 私は、黒田市長以下、さまざまな立場にある職員の方々が直接市役所を訪れた方々と触れ合うことで、市民により市役所に親しみを持っていただく本当にいいサービスだと思っておりますが、復活させるお考えはございますか。また、このまま中止するのであれば、その理由をお聞かせください。 また、これは当局の職員の方には大いに異論があるかと存じますが、市民の声として、各窓口でフロントにいる職員は忙しく一生懸命仕事されていらっしゃるのに、後ろの方に座っておられるいわゆる幹部の職員は暇そうにしているという御批判をよくお聞きします。また、あいさつがないばかりか笑顔もなく、何しに来たんかと言わんばかりの冷ややかな目線でじろっと見られるなど、対応が極めて感じ悪く、二度と市役所に行きたくないという声も本当に多くお聞きいたします。当否は別として、これらの声への対応策を含め、市長は昨年12月に配布されたマニフェスト検証の中で、市職員の再教育については目に見える効果があらわれにくく、いまだ市民からの不満の声が多く、市役所を最高のサービス産業に育成すべく抜本的な意識改革に努めると述べられ、また職員の適正配置については、基準、実施状況がわかりにくく不十分、次年度以降もっとわかりやすい形であらわしますと述べておられますが、新年度になりその後の進展状況はいかがなっておりますでしょうか。具体的施策の実施状況を含め御質問させていただきます。 マニフェストにある市民の満足できる行政サービスに関連して、もう一点御質問させていただきます。その中で、市職員の天下りの禁止及び嘱託制度の廃止、市職員のさらなる削減についてお尋ねさせていただきますが、黒田市長はマニフェスト検証の中で、天下り禁止については外郭団体の整理統合、削減とも連動していることもあり、不十分な成果、再任用の制度も含めてできるだけ早く整理します、また市職員の削減については臨時職員を含めて抜本的な人員体制の見直しと職員の意識改革が必要であり、同時に構成比についても情報開示が必要だと考えると述べていらっしゃいますが、これにつきましてその後半年間の推移並びに新年度以降この２つの課題に対してどのように対処されようとお考えなのかについてお尋ねさせていただきます。また、現在進行中あるいは計画中の具体策がございましたら、あわせてお聞かせくださいますようよろしくお願いいたします。 次に、私はこのたびの市議選に当たり、「谷口より子の市政改革、皆さんへの20の約束」を掲げ、さまざまな場所で、より市民本位で、よりわかりやすく、より透明な市政の実現を訴えさせていただきました。それを現実化するためには、黒田市長もよくおっしゃっておられますが、市民の皆様に玉野市の現況をよいことも悪いことも包み隠さず、ありのままの姿でお知らせする、すなわちすべての行政情報の開示が絶対に必要不可欠だと考えております。その観点から、私の見た情報開示の現状と問題点について御質問させていただきます。 まず、行政情報の開示につきまして、現行明確で恣意的でない開示基準が存在するのでしょうか。あるとすれば、それは時々の行政側の恣意的な裁量や政治的思惑の入る余地のない、しっかりとした基準なのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。また、そのことは、市のホームページや「広報たまの」等を通じて、市民に広く告知されているのでしょうか。市役所に来て、担当者に聞かなければよくわからないような情報開示は、仏つくって魂入れずだと考えますがいかがでしょうか。現状についての御見解をお尋ねいたします。 また、それに関連してのお尋ねですが、私が５月から市議会議員に就任させていただいて以来、各部局の方々にいろいろなことをお聞きする中で、「広報たまの」に載せておりますとか、市のホームページに載せておりますというコメントを実に多く伺います。そこでお尋ねしたいのは、現状「広報たまの」、そして市のホームページは、一体どのくらいの市民の皆様に行政ツールとして御利用いただいているのでしょうか。数値的リサーチを行っているのでしたら、その状況をお教えください。また、編集に当たって、現状、読者、閲覧者である市民の意見等は何らかの形で反映されているのでしょうか、そのこともお教えください。 私は、これからの市政改革のキーワード、市民との協働を実現するに当たって、広報紙及びホームページ等のツールは、行政と市民との情報共有の場として、活用いかんでは大変有効なものであると認識しております。そんな中、例えば「広報たまの」について私の率直な意見を述べさせていただければ、イラストの多用、レイアウト等読みやすくするための努力は評価いたしますが、他方相変わらずのお役所言葉の多用、情報紙として市民とのツーウエイ・コミュニケーションペーパーになり切れていない部分があると感じております。そうした現状を踏まえ、今後市政をより市民に身近なものにしていただくための媒体として、「広報たまの」及び市ホームページの内容、対応などを含め、どう改良、発展させていくのか、市長並びに担当部局のお考えをお聞きしたいと思います。御答弁をお願いいたします。 さて、私は、これも市政改革提言の中で具体的提言の一つとして、私たち議員を始め、公職者等による職員への提言を公文書として管理、保存、情報開示の対象とするべきだと提言してまいりました。折しも先日、県コンプライアンス委員会が議員など公職者らによる職員への提言を公文書として管理、保存することや、県職員の天下り先の公表を求める提言書を知事に提出した旨の記事が、５月30日付の新聞各紙に報道されました。その詳細につきましては、新聞スクラップを質問資料として御提出しておりますので、お目通しの上、御参照ください。 私は、全国的に相次いだ官製談合による行政不信、先日の大阪の枚方市での清掃工場の談合容疑のような不祥事を根絶するためにも、この公文書化の制度は極めて有効だと考えます。岡山県は、今後要綱を定め、７月をめどに施行を目指すとのことであり、また同様の制度は既に鳥取県や静岡県等にもありますが、玉野市でこういった制度を導入するお考え、あるいは予定はございますでしょうか。情報開示を何より重要視されている黒田市長並びに市当局のお考えをお聞かせください。 そして、３つ目の災害・防災対応の強化についてお尋ねさせていただきます。 ３年前、玉野市に甚大な被害をもたらした台風、高潮、そして崩落災害におきましては、貴重な人命までもが失われ、今まで災害の少ない、あるいはほとんどないと安心していた市民意識の変革にまで及んでいますが、そんな中、二度とあのような悲劇を繰り返さないためにも、災害・防災対応の強化は、これから行政と市民が一体となって取り組まなければならない切迫した課題の一つだと考えます。 先日、私の自宅に、地元奥玉地区の防災マップが配布されました。これは、昨年10月からことしの１月まで、奥玉自主防災会と岡山県、玉野市、ＮＰＯ法人まちづくり推進機構岡山が共同で防災ワークショップを開催、その中で参加者の皆さんが実際に歩いて、危険箇所や避難場所、消火栓の位置などを点検されてマップをつくられたとお聞きしております。近い将来に起きると予想されている東南海・南海地震などといった不測の天災等に対する備えのためにも、みずからの地域は自分たちで守るという自主防災を今後ますます積極的に推進していっていただきたいと考えております。 そこでお尋ねしたいのですが、これは先ほどの浜議員と重複いたしますが、自主防災組織が現在この玉野市で33.2％しか立ち上がっていないということをお聞きしたのですが、今後どのように拡大、充実を図っていくおつもりがあるのでしょうか。 それと、奥玉地区で自主防災活動の一環で避難訓練が行われましたが、例えば高齢化率40％を超えるこの地区では、ひとり暮らしのお年寄りや足が不自由な方、また寝たきり状態の方など、迅速に避難することが難しい方が極めて多いという問題がございます。今後、超高齢化社会を迎える中で、これは玉野市全体が抱える問題になる可能性が高いのですが、実際に災害が起こった場合、そういったいわば災害弱者的立場の方に対する避難フォロー体制についてはいかがなっているのでしょうか。もしマニュアル等が未整備でしたら、今後どのようにされるお考えかとお聞かせいただければと思っております。 奥玉地区はいわば自主防災のモデル地区であると思うのですが、これは私からの提案ですが、防災会からさらにミニマムな、例えば町内会単位程度で、寝たきりの方や足の不自由な方や子供など、迅速な避難が難しい方のおられる御家庭をマークしたマップをつくり、どのおたくに、どなたがフォローに入られるかということも討議した上で、実際に避難訓練をしてみられてはいかがでしょうか。ぜひ御検討いただければ幸甚です。 備えあれば憂いなしと言いますが、これから梅雨、そして台風の季節を迎えます。また、さきにも申し上げたとおり、東南海・南海地震もいつ発生するかわかりません。自分のところは大丈夫だろうと、根拠もない安心感は禁物だと思っております。本当に安全で安心な市民生活を守るためにも、官民一体となった、今できる最大限の災害防災対策は急務だと考えます。行政当局にも、ぜひいま一層の御努力をお願い申し上げます。どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、４番目といたしまして、今月６日、厚生労働省が介護サービス最大手のコムスンに対し、来年４月から2011年12月までの５年間、同社からの新規事業指定と６年ごとの指定更新を行わないことを各都道府県に通知した旨大々的に報道されましたが、この問題による当市での同社利用者に対する影響についてお尋ねさせていただきます。これは、先ほどの浜議員の質問と重複している項目もあるかと思いますが、何とぞ御了承くださいますようお願い申し上げます。 現在、この玉野市では、宇野のコムスン玉野ケアセンターと迫間のコムスン岡山荘内ケアセンターの２事業所が所在し、市内及び岡山市の利用者の皆さんにサービス提供されているようですが、各施設につき市内在住の方の利用状況をお教えくださいますようお願いいたします。 また、同社の事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡するとの発表がありましたが、これに対して厚労省が凍結を要請、その後グループ外企業へ売却する動きが出てきて、売却先としてニチイ学館やワタミ、そしてベネッセグループなどの名前が挙がっているようですが、今後の対応についてはまだまだ流動的ですが、そんな状況の中、何よりも懸念されるのは、同社のサービスを受けている利用者の皆さんにしわ寄せが出ないかどうかということです。 市内にある２事業所のうち、玉野ケアセンターにつきましては、来年３月末に更新時期を迎え、指定が打ち切りになりますが、厚労省が打ち出している方針どおり、３月末までは同社が責任を持ってサービス提供を行い、それ以降の受け皿づくりについては同社と厚労省が調整するということになった場合、現在市内でサービス提供している事業者で受け皿となるに足りる状態なのでしょうか。また、先ほども申し上げましたが、私は、利用者の皆様がある日突然サービスを受けられなくなってしまうような状態にならないかどうかが懸念されてならないんです。こうしたいわゆる介護難民が発生する可能性がこの玉野市であるのかどうかをお教えいただきたく、お願いいたします。また、そうした問題が起こらないように行政としてどういった対策をとられるおつもりなのかをお教えいただきたく、お願い申し上げます。 さらにもう一点、今回の処分を受けて、同社に勤務されている訪問ヘルパー等の職員が３月末を待たずして相次いで退職し、他社に移ることによる利用者さんに対するサービス低下、また場合によっては事業継続が不可能になることも懸念されますが、それに対する対応についてはいかがお考えなのかについてお聞かせくださいますようお願いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきますが、終わりに当たりまして、一言黒田市長並びに当局職員の皆様にお願いを申し上げます。 市長は、常々改革の意志あるところ必ず道は開けると、財政再建を始め、玉野市政の改革の実現に不退転の決意を表明されておられますが、どうかその御意思が黒田市長お一人にとどまらず、今この場に御列席の市幹部の皆様を始め、全職員の皆様の共通スピリッツとなり、玉野市民のための市政改革が花開くよう、より一層の御尽力をお願い申し上げます。私もまだまだ若輩者ではございますが、市民の皆様に選ばれた代表の一人として、全身全霊をかけて議員としてみずからに課せられた使命を全うしてまいる所存でございます。今後ともどうか御指導、御鞭撻、御厚情のほどよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。これにて、第１回目の質問を終わります。本当にありがとうございました。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 谷口議員の御質問のうち、市役所を玉野市最高のサービス産業にすることについてお答えをいたします。 まず、市民の行政サービスに対する評価についてであります。 私は、市が提供するサービスを可能な限り市民に満足いただけるものに近づけていきたいと考えております。そして、市役所を玉野市最高のサービス産業へ生まれ変わらせるために、市民の皆様をお客様としてとらえ、お客様の視点に立ち、窓口業務の時間延長や市民センター機能の充実など利便性の向上に加え、マリンホテルで新人職員の接遇実施研修を行うなど、さまざまな研修を通じてサービスを提供する職員の意識改革を図っているところであります。 市民の行政サービスに関する評価につきましては、毎年度市民意識調査として、市民2,000人を対象に、交通、福祉、生活環境、教育等の施策や窓口手続の利便性等について多岐にわたり行政サービスに対する満足度を中心にアンケートを実施しているところであります。この調査は、行政評価において市が行っている各種事業やサービスの見直しを行うに当たり、市民の皆様の意見を取り入れるために行っているものであり、大変重要であると認識をしております。そのため、今年度からスタートしておりますみんなで築くたまのプランの指標としても取り入れており、その目標値達成に向け、市民満足度の高いまちづくりを進めていくこととしております。議員御指摘のとおり、市役所を玉野市最高のサービス産業にするためには、行政サービスに対する市民の満足度を上げることが最も重要であると認識しており、アンケートのみならず、市民の皆様との対話などを通じ、より多くの声を伺っていく中で対応していきたいと考えております。 次に、行政サービスの現状認識についてであります。 市民の皆さんが利用しやすい市役所へと転換するため、先ほど申し上げました窓口業務の延長や市民センター機能の充実に加え、従来の組織のあり方などにとらわれることなく、本年度から住民子育て課と保険課を新たに設置しております。住民子育て課におきましては、出生届や児童手当、保育園関係など、子育てに関係した業務を集約し、子育て関係手続に漏れがなくなるようワンストップ化を図り、保険課におきましては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険など、保険行政を一つの課で行うことにより、市民にとって利用しやすい窓口を実現したところであります。このように市民を第一に考え、市民の目線に立った行政サービスの向上を図っているところではありますが、現在は玉野市最高のサービス産業に向け、まだ一つの通過点にすぎないと認識をしております。今後、職員に対しサービス業のプロフェッショナルとしての意識改革を進め、市民の皆さんのお声を伺いながら、さらなる市民満足度の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、今後を注視していただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 谷口議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、職員のあいさつの実践についてでございます。 新規採用職員接遇研修等を通じ、折に触れ、あいさつの重要性や必要性を指導してまいりました。しかしながら、市役所を玉野市最高のサービス産業らしく改革するためには、引き続きあいさつの徹底を含め、職員の意識改革に努めていくことが重要であると認識しております。そのため、本年度新規採用職員研修では、ダイヤモンド瀬戸内マリンホテルに御協力いただき、ホテル現場での実務体験を通じ──これはベルボーイとかいろいろやってもらったんですが──あいさつの大切さを学ぶ研修を行ったところでございます。私もこのオリエンテーションの場に出させていただきまして、特にあいさつと同時に笑顔が大事であると、キャッチフレーズで「スマイル！たまの」というのがありましたが、そういったことを言っておられたのを記憶しております。 今後の対応といたしましては、岡山県市町村職員研修センターなど、外部の研修機関を有効に活用し、接遇など専門的な研修を実施していくとともに、職場におきましても、まずは所属長、課長あたりが率先して模範を示すことが大切であろうと、そのように考えてございます。 次に、庁舎１階のガイドサービスについてでございます。 これは、昨年３月から４月に実施いたしましたフロア案内でございますが、今年も３月20日から４月13日までの約１カ月間、１階フロアに案内人を配置いたしまして、主に窓口を訪れる市民の方を担当する部署まで速やかに案内するなどのサービスを実施したところでございます。昨年は、各所属の持ち回りで職員みずからがフロア案内を行ってまいりましたが、今回は専属の臨時職員を１名常時配置しまして、フロア案内のサービスを実施しております。 今後の対応でございますが、転入、転出、それから税の申告など、ちょうど年度がえの時期でございますが、来庁者が多く見込める年度末から年度当初の一定期間、こういった期間のみならず、各種制度の改正などにより一時的に受け付け業務等の混雑が予想される期間につきましても、職員研修の一環としてフロア案内の配置をするなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 なお、他の期間につきましては、常時フロア案内を配置する予定はございませんが、職員一人一人が日常日ごろからフロア案内人であるという自覚を持って、来庁者に対しましては積極的にこちらから声をかけて、どちらへお越しですかといったことで、必要があれば担当部署まで御案内するなど、全庁的な市民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、臨時職員を含めて、職員などの再教育についてでございます。 市職員に対しましては、職員として求められる専門的な知識、能力に加え、地方分権に求められる政策立案、政策形成能力を兼ね備えた職員の育成に努めてまいりました。今後、行政サービスの基本であります接遇に関しましては、幹部職員につきましても基本に立ち返り、あいさつの仕方など、基本的なマナーを中心に、お互いに再度チェックし合うなど、市役所とは市民の役に立つところという基本理念に基づき、市民の皆様に満足いただける行政サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、職員の適正……。 ───────────────
○議長（三宅一典君） 部長、部長、ちょっといいですか。 この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────
◎総務部長（西村薫三君） 次に、市職員の適正な配置についてでございます。 玉野市行財政改革大綱に基づく定員適正化計画を策定し──各部署との人員配置ヒアリング、時間外ヒアリング、こういった聞き取り調査を行っております──適正な人員配置に努めておるところでございます。今後も限られた人材資源の能力を有効に活用するとともに、組織の活力を最大限発揮させる体制を目指した人員管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、市職員の天下り禁止、嘱託制度の廃止及び職員のさらなる削減についてでございます。 まず、天下り廃止につきましては、多くの市民から市職員は退職後も好条件で再就職しているのではないかとの声を踏まえ、再就職のあり方についてこれまで検討してまいりましたが、団体によっては行政経験者を望む声があることや、職員ＯＢの待遇が、具体的に言いますと、給与月額にして13万4,000円から15万8,000円と決して高い水準にはないことから、無条件に再就職を廃止するというのでなく、柔軟な対応が必要であろうと今認識しております。 また、今国会におきましては、再就職管理の適正化等が柱となる公務員制度改革関連法案が審議されておりますので、改正内容等を注視しながら、再就職のあっせんや現職職員の求職活動の規制など、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、嘱託制度の廃止につきましては、年金制度の改正に合わせた60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によりまして支えていく必要があることから、現行の嘱託制度を活用していく中で、地方公務員法に定めのある定年退職者等の再任用、いわゆる再任用制度、この導入もあわせて進めていく必要があろうと、このように認識しております。しかしながら、再任用制度を導入するに当たりましては、採用する職位や給与水準、また適する職種、職場の選定など、さまざまな検討が必要でございます。このため、定員適正化、職員数の抑制などの推進とあわせて、一定の業務に関し高度な専門知識を必要とする業務についてのみ再任用制度を活用するなど、限定的に導入していくべきものと考えております。 次に、市職員の削減につきましては、新玉野市行財政改革大綱の基本方針を反映させた定員適正化計画に基づき、業務の民間委託や施設の民営化、外郭団体の整理統合も含め、業務に支障が生じない範囲内で今後も職員数の削減に努めてまいりたいと存じます。 次に、行政情報の開示基準及び市民への告知についてでございます。 まず、明確で恣意的でない開示基準が存在するのかにつきましては、これまでに玉野市情報公開条例等に基づき、個人情報に関する一部の例外等を除き、原則すべての情報の開示を行っており、行政にとって都合のよいとか悪いとか、そういった色分けは恣意的にやってございません。開示、告知等は行っておりません。 なお、これらの基準や運用状況につきましては、これまでも広報紙等でお知らせしており、今般も「広報たまの」６月号、既に届いたと思いますが、また市ホームページで平成18年度の玉野市情報公開制度、個人情報保護制度の運用状況として掲載したところでございます。 また、担当者に直接聞かなければわからないような情報開示はどうかといった点につきましては、これまで以上に行政情報を市民の皆様に積極的にお伝えするよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、「広報たまの」及び市ホームページの現状と今後のあり方についてでございます。 まず、利用状況についてでございます。 「広報たまの」の利用状況につきましては、平成17年度市民意識調査の結果、広報紙を見ている市民の割合が84.9％、また広報紙が役に立っていると感じている市民の割合が75.1％となっております。 一方、ホームページにつきましては、トップページや項目別分類のアクセス件数を調査しておりまして、トップページにつきましては、平成18年度実績で月平均約２万1,000件となっております。 なお、項目別分類のアクセス数につきましては、主なものとして観光情報、ごみ、子育て等の項目が上位を占めていることを把握いたしております。 また、編集に当たって市民の意見等の反映はにつきましては、例えば客船入港情報をとの要望に対し、本年２月号の「広報たまの」から毎月掲載するなど、実現可能なものにつきましては、極力市民の御意見を取り入れるよう努めております。 次に、今後「広報たまの」及び市ホームページをどう改良、発展させていくのかについてでございます。 「広報たまの」につきましては、これまでにもレイアウトの改良や文字の拡大、イラスト、写真の多用など、市民の皆様に読んでみようと、このように思われるような紙面づくりに努めてまいりました。しかしながら、御指摘のように、一部表現方法に反省する点もございますので、市民の目線に立った、わかりやすい広報紙とするよう、これからも鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、ホームページにつきましては、これまでも見直しを進めてまいりましたが、市政をより市民に身近なものとするために、市民との協働を前面に打ち出すとともに、市民にとってわかりやすく、利用しやすいものとなるよう、本年度中の見直しを予定しております。 なお、見直しに当たりましては、インターネットを利用したアンケートを実施するなど、市民の皆様に御意見をいただきながら、利用しやすい、よりよいホームページの構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、公職者等による職員への提言の公文書化についてでございます。 公共事業や公務員の採用など、公職者等の立場を利用した提言等による
汚職事件が後を絶たない中、こうした行政への不当な介入を防ぐため、公職者からの働きかけを公文書化し、公開する制度を設けた自治外がふえているものと認識してございます。本市におきましては、過去に制度化を検討した際、文書化し、情報を職員間で共通認識することにより、提言等について組織的かつ適切な対応が可能になることや、行政文書として保存することにより、情報公開等を通じて透明性の確保が図られ、行政に対する市民の信頼を高める効果が期待できるなどのメリットがある一方、反面形式的にとらわれ過ぎるなど、迅速な対応ができないことや、単純な紹介など──このあたりがなかなか判断が難しいんですが、単純な紹介なのか、公文書化すべき要望等なのか、この線引きが難しいと、このことなどが課題として想定されたことから、早急な制度化は行わず、内容に応じて組織的な対応を行う方針としているところでございます。 具体的には、公職者等から提言を受けた際には、担当者個人で抱え込まない、内容により課長、部長、市長等を含め組織的に対応する、場合によっては文書化し、記録を保存するといった、こういった方針を昨年、平成18年４月に開催いたしました課長会議及び庶務主任者会議において周知徹底を行っております。 しかしながら、昨今の官製談合を始め、国及び地方公共団体の不祥事が相次いで発覚し、行政に対する不信感が高まっている中、市といたしましても事務事業の透明化を図り、市政に対する市民の信頼を高めていくことは喫緊の課題であり、公職者等からの行政に対する提言等を公文書化することは、一つの有効な手段であると考えております。今後におきましては、御紹介いただいた岡山県等を始め、既に制度化をしている先進地の例を参考にしながら、議会の御意見も伺いながら、慎重に検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、自主防災組織の今後の拡大、充実についてでございます。 市といたしましては、これまで組織結成時に１世帯当たり1,000円を助成するなど、市民の自主的な取り組みに対し積極的に関与してまいりました。これらにより、今年度に入りましても、先ほど浜議員さんの御答弁でも申し上げましたが、数地区の代表の方から組織づくりについての前向きな御相談があるなど、着実に自主防災の輪が広がりつつあると実感しております。 また、既存の組織におきましても、昨年度までの防災ワークショップ等で研修した知識を生かした、独自の防災マップの作成や防災訓練の実施など、活発に活動されている組織もございます。自主防災組織の役割は非常に大きいものがあると認識いたしており、今後も広報紙やホームページによるＰＲの充実、地区コミュニティ団体への協力依頼などにより、積極的に組織づくりに働きかけてまいりたいと存じます。 次に、災害弱者の方に対する避難フォロー体制についてでございます。 大規模災害が発生した場合、高齢者、障害者などのいわゆる災害弱者と言われる方々に対する迅速かつ的確な情報伝達や避難所までの誘導などの支援は、二次災害を防ぐ観点からも非常に重要であると考えております。しかしながら、現段階では、例えば高齢者マップの作成など、情報伝達を行うための資料作成やマニュアル作成につきましては、個人情報の保護、こういった観点からも整理すべき課題が多くあり、また避難を支援するための人員の確保の問題もございます。 今後、岡山県を始めとした防災関連機関や市関係部署などと密接な連携を図りながら、さらに先進地の事例研究や調査を行い、早急にこれらの諸課題を解決するとともに、避難フォロー体制の構築に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 谷口議員の御質問のうち、コムスン厚労省処分の市内利用者への影響についてお答えいたします。 第１点目の市内事業者の利用状況の現状についてでございます。 先ほど浜議員の御質問に対しお答えしたことと重複いたしますが、本年３月末のサービス利用状況は、玉野ケアセンターでは、居宅介護支援サービス利用者が52人、訪問介護及び介護予防訪問介護サービス利用者が75人、岡山荘内ケアセンターでは、訪問介護及び介護予防訪問介護サービス利用者が64人でございます。 なお、市外のコムスン事業所の利用状況は、紅陽台ケアセンターでは、訪問介護及び介護予防訪問介護サービス利用者が10人、瀬戸内児島センターでは、居宅介護支援サービス利用者が３人、岡山福祉用具センターでは、福祉用具の貸与利用者が22人でございます。 ２点目の指定打ち切りに備えた受け皿づくりについてでございます。 現在、市内の訪問介護事業所及び介護予防訪問介護事業所は16事業所あり、今後玉野ケアセンターを除きますと市内15社になりますが、その15社で玉野ケアセンターの利用者分を受け入れると仮定した場合、１事業者当たり約４人の受け入れ利用者の増加が必要になりますが、対応は可能と考えてございます。しかしながら、議員御承知のとおり、受け皿につきましては、状況が二転三転し、流動的なところでございます。今後、市といたしましても、国と県の対応方針に従い、利用者に影響が出ないよう、また不安を払拭していくような対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ３点目の介護難民発生の可能性及び対策についてでございます。 国からコムスンに対しての指導として、更新時期が到来するまでの間、利用者に対するサービス提供を行うことは指定事業者の義務であり、指定期限が来た場合、または廃止を行う場合には、それまでの間に利用者への説明、他事業者への紹介等を徹底することとされているところでございます。 今後の対策といたしましては、国からの指導により、同社は本年７月末までに利用者のサービス利用移行のための計画を作成し、国、県に報告し、以後進捗状況を定期的に報告するとともに、必要に応じて行政の指導を受けるよう指示がなされておるところでございます。 市といたしましては、昨日本市のホームページに株式会社コムスンの介護事業所を利用されている皆様へということで、今回の事件により厚労省の方から指定の更新ができない通知があったということと、それから今後利用者の皆様にきちんと事情を説明し、他の事業者の紹介を行うなど、利用者の皆様が混乱されることのないよう、県がコムスンを指導することになっているということと、疑問や不安な点があったらということで、相談窓口として本市の保険課の介護保険係、玉野市社会福祉協議会の地域包括支援センター、それから県民局、岡山県の長寿社会課が窓口となっておりますという形でホームページに掲載いたしております。また、介護サービスの計画を作成する居宅介護支援事業所に対しましては、利用者からの相談に対しては適切に応じるよう協力要請するなど、いわゆる介護難民の発生が起こらないよう対応を徹底してまいりたいと考えてございます。 ４点目の同社社員の退職が相次いだ場合の対応についてでございます。 介護サービス事業者には、指定居宅介護サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第10条に基づき、介護サービスの提供が困難な場合には、他の事業者等の紹介、その他の必要な措置を講じなければならないとの義務が課せられております。また、国からは、コムスンに対して同社従業員の雇用確保への配慮をすることを指導いたしております。利用者の円滑なサービス利用移行のための計画について、同社が提出する定期的な状況報告等により、国、県において適切に計画を履行させるよう必要な指導がなされる予定ではありますが、仮に同社社員の退職等が出された場合においても、迅速な状況の把握等により、国と県と連携して適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 黒田市長並びに、私の質問に対してお答えいただきました関連部局の皆様、本当に御答弁ありがとうございます。 それでは、各答弁に対しまして、私なりの観点から若干の再質問をさせていただきたいと思います。 ではまず、黒田市長に御質問させていただきます。 先ほどの市役所を玉野市最高のサービス産業にすることに関する御答弁ですが、現状は玉野市最高のサービス産業に向けてのまだ一つの通過点にすぎない、今後も職員に対しサービス業のプロフェッショナルとしての意識改革を進め、市民の皆様のお声を伺いながら、さらなる市民満足度の高い行政サービスの提供を行うよう鋭意努力するとのお答えだったかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、市長は現状を御自身の評価では、達成度は総合的に見てどのぐらいと自己評価なさっているのか、また評価マイナスの部分は例えばどういったところであるか、そして鋭意努力の具体的な中身はどのような施策なのか、市長の率直な御所見をお尋ねいたします。 その他の各御答弁につきましても、いろいろとさらにお尋ねしたいこともございますが、時間の制約もございますので、あと二、三点についての質問にとどめさせていただきたいと思います。ぜひ具体的かつ真摯な御答弁をお願いいたします。 そのまず１点目ですが、私は、先ほど１回目の質問の中で、顧客満足度、ＣＳの用語を用いましたが、言うまでもなく、顧客満足度は内部評価ではかられるものではございません。すべてお客様、市民の皆様による外部評価です。関連各項への御答弁で、市長以下当局も行政サービスの向上に御努力なさっていることは素直に評価させていただきますが、そこでさらに一歩進め、例えば何らかの形で顧客、市民の評価を具体的に指数化して、その指数の向上に本庁、出先の各部局で例えば市民お役立ちコンペといったことを行うようなことは考えられませんか。これは、決してポピュリズムなどではなく、職員の皆様の意識改革を促進し、従来の市民の行政への先入観を一変させることにつながると思います。と同時に、どのような組織体であれ、競争にさらされない組織は活性化できないと私は考えておりますが、このような提言についていかが思われますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたく、お願いいたします。 次にもう一点ですが、提案いたしました公職者等による職員への提言の公文書化についての御答弁についてですが、先進地の例も参考としながら制度導入に向けた検討を行うとのお答えでしたが、検討するのであれば、そのタイムテーブルはいつごろをめどと考えられているのか、また現時点で検討のたたき台として、市としてある程度の原案があるのかどうか、あるとすればどのようなものであるのかどうかをお聞かせいただきたく、お願いいたします。 以下、自主防災組織の今後の拡大、充実について、そして災害弱者の方に対する避難フォロー体制について及びコムスン関連の質問につきましては、御答弁いただいたとおり、市民の皆様のためにさらなる御尽力をよろしくお願いいたします。 これで私の再質問を終わらせていただきますが、先ほどからの御答弁の中で気になったことを、新人の私が何を生意気にと思われるかもしれませんが、一言述べさせていただきたいと思います。 それは、御答弁の中に、考えています、努めています、検討しています、まいりたいと存じますといった、具体的にするのかしないのか、また時期はいつなのか、どうやって実現するのか、そういった言葉から、たちまちに判断のしようのない、いわゆるお役所言葉が多用されていたことです。この点につき、市政改革の一環として、今後ぜひ御答弁時にはもう少しだれにでもわかりやすいお言葉を使ってくださいますよう御一考くださいますことを強く望みます。これで再質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） それでは、谷口議員の再質問にお答えをさせていただきます。 また、先ほど最後に御指摘をいただいた、研究しますとか検討しますとか、渚議員なんかもよく御指摘をされますけども、本当は何か来年からやりますとか、それはできませんとかというようなことがはっきりとしてくればいいんでしょうけども、そういう意味ではきょうも情報公開の話をされてましたけども、できるだけわかりやすい形は努めてまいりたいと思いますが、なかなか一夜にして変わらないと思いますが、また機会があったら御指摘をいただければと思います。 それから、玉野市の最高のサービス産業に向けての御質問でありますけども、先ほどの答えの中で、一つの通過点にすぎないという認識をしてるというような話をしてまして、まさに達成してるんなら100点満点でおおむね私の目標を達成しましたという答えになるんでしょうけども、そういう表現をとったということは、十分今100点じゃないんですよねというお話だと思います。まさに、100点ではないと思っております。ただ、先ほどの御質問の中でいろいろお話がありましたけど、逆の声も何かありがたい話で多くいただいておりまして、窓口が明るくなったとか、対応がよくなった、あるいは今までだったらなかったんだけど、あいさつだとか、そういうのが返ってくるようになったとかというようなお話もいただいておりまして、ただし今御指摘をいただいたような逆もありますから、それがやっぱりなくなってこないと100点にはならないんだと思うんです。さっきの職員からの提案があった「スマイル！たまの」がまさにそうですけども、やっぱり笑顔で対応していかないと、目安箱なんかにも時々入れていただくんですけども、対応に非常に疑念を感じるというような、何とか改善できないかというのも目安箱等でいただいておりますから、そうした部分をしっかりと解消をしていくことによって、それが合格点というか、近づいていくのかなと。今でも、
先ほどお話ししたとおり、窓口の延長をして、水曜日は５時以降使えるようになるとか、日曜日開庁して、それは確実に満足度といいますか、あれはサービス産業に向けての道は進んでるはずなんですけども、なかなか100点になってこないということでありまして、今言ったようなところをもう一回職員一丸となって意識改革をして、そうした声が出なくなるのがまさに目標の到達点だと思っておりますから、努力をしてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） それでは、谷口議員の再質問にお答えいたします。 まず、ＣＳ、顧客満足度に対する、そういった観点での評価、こういったものをもっとしたらどうかといった御提言、御意見だったと思います。 お役立ちコンペ、こういったものもいかがなものかということですが、実は私どももそういった観点で、今までと視点を変えまして、今までやること自体が目的化してたようなケースが行政の場合多くございます。例えば、道路をつくることが目的であって、そのためにいい補助金をとってくるのが優秀な行政マンだったというような過去の経緯もありますが、じゃあ実際その道路をつくることによって交通渋滞が緩和されたのか、それからそこによる交通事故が減ったとか、利便性が高まった、そういったいわゆる専門用語で申しわけないんですが、アウトカム指標という、いわゆる出口できちっと抑えないといけないだろうといった指標を今後取り入れていこうということで、行政評価制度といったものを鋭意検討し、研究し、だんだん高めているところでございます。 今回、皆様方にお配りしてます、今回のみんなで築くたまのプランといったものも、まさにそういったアウトカム指標で、住民の満足度をできるだけ御提言のありましたような定量的とか定性的な、できるだけ定量的な、数値でわかるようにしたいんですが、そういった数値化することによって達成度をはかっていこうといったことを取り入れたものでございます。ちなみに、今議題に上げていらっしゃいます市民が満足ができる行政サービスを提供するといったことにつきましては、今回の総合計画の基本計画部分ではございますが、市役所のサービスが利用しやすくなったと感じている市民の割合、現状が──これ
アンケート調査等でございますが──64.8％であります。これを５年後には75％にしよう、10年後には85％にしようという数値目標を掲げてございます。こういったものを今後検証していきたいと考えております。 また、行政評価制度については、今どうしても自己評価に終わってるんですが、議会の御意見とか評価、それから市民の評価、こういったものも外部的に取り入れてまいりたいと考えております。 それから、いわゆる働きかけにつきまして、公職者等による職員の提言の公文書化について少しわかりにくいんじゃないかと、現状はどうなのかといったことにつきまして、実は私ども毎月庁議等幹部職員が集まる会議があって、その後私の所管、総務部では４人の課長に私の部屋に来ていただいてミーティングをやっております。その４つの課にそれぞれ私としてこういったことが課題ですよとか、こういったことをやってほしいというのを毎月掲げておるわけですが、その中でまさにこの６月の部内会議で総務課の方にこういったことも検討してほしいといったことをまだ投げかけた段階で、その後岡山県の方で、けさも出てましたが、「働きかけ要綱に異論噴出」ということで出てました。やはりこのあたりも、市民の懇談会から答申を受けてぱっと要綱化したってあたりの手法が問われたのかなと思ってます。したがいまして、先ほど御答弁で申し上げましたように、やはり議会、所管の総務文教委員会とも十分協議しながら、慎重に進めていくという言い方がちょっと役所的だったんかもしれませんが、掲げた以上は、大体年度内を一つの目標として各課に私としては投げかけているものでございます。ただ、それができるかどうかは、その経過をきちっと踏んでやりたいと思ってますので、何が何でもつくってしまえばいいというものではないと、特にこういったものは慎重に対応していく必要があろうと、このように考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） お答えいただきまして、本当にありがとうございました。いろいろ早急に対応というか、解決していただくには難しいことばかりだとは思いますが、今後もたびあるごとに進捗状況でありますとか、そういったことについて一市民の目線として疑問を投げかけていきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
○議長（三宅一典君） この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅一典君） 御異議なしと認めます。 ───────────────
○議長（三宅一典君） それでは、次の本会議は明13日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は、本日の午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。 午後４時31分 散会...